日本経済新聞(2015年5月14日)において、平塚のスーパー「しまむら」と進和学園との連携による「施設外就労」に関し、国の奨励金制度を活用した事例として紹介する記事が掲載されました。スーパーのバックヤード業務(清掃、野菜の袋詰め、商品棚の整理など)を請け負う障害者にとって、働く喜びとなり工賃の確保に繋がること、一方、スーパーにとっても人手不足を補う労働力の確保が図られるなど、双方にメリットとなることを報じています。
また、企業への発注奨励策として2006年度に制定された「在宅就業障害者支援制度」(障害者雇用促進法に定める制度)を活用して、発注企業に対する奨励金制度(特例調整金)が後押ししていることを解説、同制度を普及させ障害者の就労機会を拡充するためには、「企業が障害者に仕事を発注した場合、企業の法定雇用率(現行2.0%)に加算する『みなし雇用』の導入を検討すべき」との提言を紹介しています。
掲載記事 ⇒ 日本経済新聞「障害者 企業でいきいき/奨励制度が後押し」(2015.5.14)
(関連記事) 神奈川新聞(2013. 8. 14):下記より閲覧できます。
① 生き生き就労の場 平塚のスーパー「しまむら」の業務請負 働く障害者から喜びの声
② スーパー初の在宅就業障害者特例調整金 平塚の「しまむら」受給へ
(注)研進・進和学園への永年の発注企業である本田技研工業(株)様には、2008年度より自動車メーカーで初となる特例調整金が支給されています。また、同じく、研進が進和学園他に仲介する(株)しまむら様からの受注業務は、2013年度より、スーパー初の特例調整金の支給事例となっています。ホンダ様、しまむら様は、障害者法定雇用率を達成されていますが、「雇用」が難しい障害者が利用する福祉施設に対しても仕事を 発注頂いています。非雇用の形態で働く障害者の自立就労を促進するためにも、特例調整金(特例報奨金)の支給に加えて当該発注企業の法定雇用率に加算する「みなし雇用」制度の導入が期待されます。
*在宅就業障害者支援制度(特例調整金・報奨金)の現状と課題:下記資料を参照下さい。
⇒ 「JL News」2013年1月号特集「工賃アップへ向けた企業への発注奨励策」