労働政策審議会は、国の労働政策に関する重要事項の調査審議を行います。７つの分科会があり、その一つが障害者雇用分科会です。
　２０２１年１０月１２日に開催された第110回労働政策審議会障害者雇用分科会において、関係団体からのヒアリングが行われ、誠に光栄なことに（株）研進もご指名を賜りました。１２月１４日、同分科会の議事録が、厚生労働省のＨＰにおいて公開されました。弊社からは、障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」の見直し及び同制度を発展させた「みなし雇用制度」の導入ついて提言させて頂きました。その内容は、議事録に記載されていますのでご関心のある方は是非ご高覧下さい。

　　　第110回労働政策審議会障害者雇用分科会議事録（厚生労働省）

　弊社は、１９７４年以来、進和学園の営業窓口会社としてHonda様から受注している自動車等の部品組立を中心に、障害のある方々に仕事を仲介しています。福祉的就労現場からの問題意識を踏まえ、制度・施策への提言にも微力を注いでいますが、特に、企業への発注奨励策として可能性を有す「在宅就業障害者支援制度」に注目しています。自宅に加え福祉施設等へ仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から特例調整金・特例報奨金が支給される制度です。　

　Honda様や地元スーパー「しまむら」様に本制度を適用し（各々、自動車メーカー、スーパー業界で初）、その経験と実績に基づき、本制度の普及促進を図るための改善提案を行っています。とりわけ、本制度を発展させ、発注ベースの場合も当該発注企業の法定雇用率に換算して加算する「みなし雇用制度」の導入を訴えており、今回の分科会においても、その要点を披露させて頂きました。私共からの発信が、障害者就労の拡充に少しでもお役に立てば幸いです。

【関連記事】 第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（開催案内）
             　　第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

【参考】
・「在宅就業障害者マッチング事例集／本田技研工業（株）」（厚生労働省 2018.3）
・「同上／（株）しまむら」（同上） 

　労働政策審議会は、厚生労働大臣等の諮問に応じて、労働政策に関する重要事項の調査審議を行います。また、本審議会は、労働政策に関する重要事項について、厚生労働大臣等に意見を述べることができます。７つの分科会があり、その一つが障害者雇用分科会です。障害者の雇用促進その他の職業生活における自立に関する事項を扱う分科会です。
　２０２１年１０月１２日、第110回労働政策審議会障害者雇用分科会が、コロナ禍に伴いオンライン会議で開催されました。関係団体からのヒアリングが行われ、誠に光栄なことに（株）研進もご指名を賜りました。
　弊社からは、障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」の見直しについて、提言させて頂きました。
　弊社は、１９７４年以来、進和学園の営業窓口会社としてHonda様から受注している自動車等の部品組立を中心に、進和学園はじめ福祉施設を利用する障害のある方々に仕事を仲介しています。福祉的就労現場からの問題意識を踏まえ、制度・施策への提言にも微力を注いでいますが、特に、企業への発注奨励策としてポテンシャルを有す「在宅就業障害者支援制度」に注目。自宅に加え福祉施設等へ仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から特例調整金・特例報奨金が支給される制度です。　
　Honda様や地元スーパー「しまむら」様に本制度を適用し（各々、自動車メーカー、スーパー業界で初）、その経験と実績に基づき、本制度の普及促進を図るための改善提案を行っています。とりわけ、本制度を発展させ、発注ベースの場合も当該発注企業の法定雇用率に換算して加算する「みなし雇用制度」の導入を訴えており、今回の分科会においても、その要点を披露させて頂きました。私共からの発信が、障害者就労の拡充に少しでもお役に立てば幸いです。

【第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（オンライン会議）】

　■日時：令和３年（２０２１年）１０月１２日（火）　１４：００～１６：００

　■場所：オンライン会議会場　中央合同庁舎第５号館　職業安定局第１会議室（12階）
　　　　　　　　　　　　 　　（東京都千代田区霞が関１-２-２）
　　　　　傍聴会場　中央合同庁舎第５号館　職業安定局第２会議室（12階）
　　　　　　　　　　（東京都千代田区霞が関１-２-２）

　■議題：１．関係団体からのヒアリング
　　　　　・株式会社研進
　　　　　・特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク
　　　　　・全国社会就労センター協議会
　　　　　・全国就労移行支援事業所連絡協議会
　　　　　・NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会
　　　　  ２．その他

　詳しくは ⇒ 第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（開催案内）
　                第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

【参考】
・「在宅就業障害者マッチング事例集／本田技研工業（株）」（厚生労働省 2018.3）
・「同上／（株）しまむら」（同上） 

■「よくわかる在宅就業障害者支援制度の活用と事例 『みなし雇用』のすすめ」
　　(日本法令／2019年8月)
社会保険、税務、人事・労務分野の書籍や実務専門誌を手掛ける出版社「日本法令」より、「よくわかる在宅就業障害者支援制度の活用と事例 『みなし雇用』のすすめ 」と題する新刊本が発行されました。光栄にも、同出版社からのご依頼を受け、研進の出縄貴史が吉田岳史氏（東京コロニー）と共同執筆させて頂きました。
「在宅就業障障害者支援制度」は、障害者雇用促進法に基づき、自宅もしくは福祉施設で働く障害者に仕事を発注した企業に対して国から助成金が支給される発注奨励策です。労働施策でありながら福祉的就労分野にも焦点を当てた画期的な制度ですが、十分に活用されていないのが実情です。本書では、本制度の概要とメリット、活用事例及び今後の普及・活性化に向けた提言を含めて解説しています。
本田技研工業（株）様より研進＆進和学園が受注している自動車部品組立をはじめ、本制度を活用している事例を具体的に紹介しています。
本制度は、近い将来、「発注」形態の場合も当該発注企業の障害者法定雇用率に加算される「みなし雇用制度」にも発展する大きな可能性を秘めています。一般就労が困難な多くの障害者に「ディーセントワーク」（Decent Work：働き甲斐のある人間らしい仕事）を提供する上でも本制度の活用が望まれます。これからの障害者の雇用・就労問題を考える上で、少しでもご参考となれば幸いです。

【目次】
第1章 障害者雇用を取り巻く環境と在宅就業障害者支援制度への期待
第2章 在宅就業障害者支援制度の概要
第3章 制度の活用メリットとインセンティブ
第4章 制度の活用実績と具体事例
第5章 在宅就業支援団体の登録と応用
第6章 制度の普及・活性化と障害者就労の展望
*巻末資料
＜特別寄稿＞
●公的機関による雇用率水増し問題から見えてくること －法政大学名誉教授 松井亮輔－
●就労支援事業における仕事の確保について －全Ａネット理事長 久保寺一男－
●「みなし雇用制度」の導入提言 －慶應義塾大学商学部教授 中島隆信－ 
＜スペシャル・インタビュー＞
●この人に聞く；プロップステーション理事長 竹中ナミ（ナミねぇ）
＜解説＞
●障害のある方の「在宅で働く」を考える －東京コロニー職能開発室 堀込真理子－
●ディーセントワークを実現するマネジメント －法政大学現代福祉学部教授 眞保智子－
＜コラム＞
　専門家・実務家・障害当事者他によるコラム

 ■「在宅就業障害者支援ノウハウブック」（2019／厚生労働省）
厚生労働省は、障害者雇用促進法に定める「在宅就業障害者支援制度」（障害者雇用納付金制度）の活用促進を図るために、制度の概要、現状と課題の整理及び対応すべきこと等を纏めた冊子（2019年3月）を発行しました。
「在宅就業障害者支援ノウハウブック～障害者の就業機会の拡大に向けて～」というタイトルで、全５０ページに亘りアンケート集約に基づく実態解明と今後の対応策等が収録されています。
障害者雇用納付金制度から発注企業に支給される特例調整金・特例報奨金の仕組みを明示し、文字通りの「自宅」における在宅就業に加え、福祉施設で就業するケースも紹介されています。
私達が取り組むホンダ車部品事業、地元スーパー「しまむらストアー」での施設外就労、並びに食品加工「湘南とまと工房」の事例も取り上げて頂いています。
厚生労働省は、１年前の２０１８年３月にも「在宅就業障害者マッチング事例集」を編纂し、研進及び進和学園の事例を紹介頂いています。
本制度は、企業に対して障害者（福祉施設）への仕事の発注を奨励するものであり、将来的に、当該発注企業の法定雇用率に加算する「みなし雇用制度」にも発展する可能性を有しています。障害者の直接雇用に加えて、「発注」による福祉的就労の拡充が期待されています。 

【掲載内容】
　① 研進/ホンダ車部品事業 ： 業務の切り出し・選定・振り分け（P.44）
　② 事例紹介（ホンダ車部品・スーパー「しまむら」・湘南とまと工房）（P.50）

■出縄貴史（2018）「ビジネスガイド」No.855  6月号
社会保険、税務、人事・労務の実務専門誌「ビジネスガイド」No.855 2018年6月号（日本法令）に、研進の出縄貴史による「在宅就業障害者支援制度 」に関する解説記事（P.19～26)が掲載されました。同誌の「働き方改革／障害者と雇用者の負担を減らす」の特集の中で執筆依頼を頂いたものです。
「在宅就業障障害者支援制度」は、障害者雇用促進法に基づき、自宅もしくは福祉施設で働く障害者に仕事を発注した企業に対して国から助成金が支給される発注奨励策です。労働施策でありながら福祉的就労分野にも焦点を当てた画期的な制度ですが、十分に活用されていないのが実情です。
本稿では、本制度の概要とメリット、活用事例及び今後の普及・活性化に向けた提言を含めて解説しています。本制度は、近い将来、「発注」形態の場合も当該発注企業の障害者法定雇用率に加算される「みなし雇用」制度にも発展する大きな可能性を秘めています。一般就労が困難な多くの障害者に「ディーセントワーク」（Decent Work：働き甲斐のある人間らしい仕事）を提供する上でも本制度の活用が望まれます。
同誌は、主に企業の人事・労務・総務に従事する方々を対象に、法律・制度改定の解説や最新情報・トピックスをタイムリーに紹介、多くの読者にご利用頂いています。このような有益な実務専門誌への寄稿は誠に光栄なことであり、障害者の雇用・就労問題を考える上で、少しでもご参考となれば幸いです。

（掲載記事）
「ビジネスガイド／障害者と雇用者の負担を減らす『在宅就業障害者支援制度』」（2018年6月号／日本法令 ） （出縄貴史）

　内容：１．障害者法定雇用率の引上げと福祉的就労の底上げ
　　　　２．在宅就業障害者支援制度の概要
　　　　　　（在宅就業とは？／特例調整金・特例報奨金／対象となる発注先（在宅就業支援団
　　　　　　体）／在宅就業契約の締結と業務の対価（仕事の報酬）／対象業務の内容／工賃証
　　　　　　明書の交付）
　　　　３．制度の活用メリット
　　　　　　（障害者本人・発注企業・在宅就業支援団体のメリット）
　　　　４．制度の活用実績と具体事例
　　　　　　（制度の活用実績・事例／自宅での就業／福祉施設での就業と「施設外就労」）
　　　　５．制度の要改善点と普及・活性化に向けて
　　　　６．結び

■「在宅就業障害者マッチング事例集」（２０１８／厚生労働省）
厚生労働省は、自宅や福祉施設において働く障害者に対して企業が仕事を発注する事例を取り纏めた冊子を発行しました。
特に、障害者雇用促進法に定める「在宅就業障害者支援制度」（障害者雇用納付金制度）が、その可能性とは裏腹に十分に活用されていない実情に鑑み、同制度の普及と活用を促進するためのマッチング事例集として編集されています。発注側（企業や団体）と受注側（障害者）の双方のメリットを追求すべく、支援団体を含めたアンケート調査を実施、現状や潜在的なニーズを洗い出しています。
障害者雇用納付金制度から発注企業に支給される特例調整金・特例報奨金の仕組みについても解説、文字通りの「自宅」における在宅就業に加え、福祉施設で就業するケースも紹介されています。
光栄なことに、私達が取り組むホンダ車部品事業及び地元スーパー「しまむらストアー」での施設外就労の２つの事例が、本邦自動車メーカー及びスーパー業界における特例調整金支給の初ケースとして取り挙げられています。

　上記をクリックすると掲載記事（ＰＤＦ）が閲覧できます。

　上記をクリックすると掲載記事（ＰＤＦ）が閲覧できます。
　（注）しまむら様については、２０１０年より研進が仲介して進和学園との取引を開始、スー
　　　パー業界で初めて特例調整金の支給対象となりました。２０１６年１月より「在宅就業支援
　　　団体」業務を、研進から進和学園（厚生労働省 登録番号1400003）に移管しました。

■出縄貴史（2018）「大人の発達障害と就労支援・雇用の実務－改訂版」」（日本法令）
本書（監修：山下喜弘、編著：田中建一、加藤千恵子／2018年3月20日発行／日本法令）は、同名書籍（2015年発行）の改訂版です。大人の発達障害の特性・治療・就労支援・法的支援制度・助成金・合理的配慮等について、各分野の専門家が分かり易く解説、企業の人事労務担当者や支援者にとって有益な内容が網羅されています。
初版が好評を博し、改訂版が発行されるに至りました。医学・心理学・法的知見に基づく最新の情報を盛り込むと共に、本書の大きな特徴の一つであるコラムの充実も図られています。発達障害に係わる当事者・支援者・福祉事業者等が、夫々の立場での経験や問題意識を踏まえ執筆を担当しています。
初版に続いて、研進スタッフが下記コラム記事を担当させて頂きました。
（掲載記事）
・「期待される『みなし雇用』 制度」（P.174～177／（株）研進 代表取締役 出縄貴史）

「みなし雇用」制度について：
2018年度より、精神障害者の雇用が義務化され、障害者法定雇用率は２．２％（現行２．０％）に引き上げられます。企業による障害者の直接雇用に加え、一般就労が困難な方々が従事する福祉的就労の底上げも重要であることから、企業が福祉施設等に仕事を委託したり自主製品を購入する等の「発注」形態の場合にも、当該企業の法定雇用率に加算するのが「みなし雇用」制度です。私達は、本制度の導入を積極的に提言しています。

■出縄貴史（2017）「ＪＬ Ｎｅｗｓ」（日本発達障害連盟）
公益社団法人 日本発達障害連盟の機関誌「JL NEWS」2017年5月号No.111に、研進の出縄貴史による「『みなし雇用制度』の提言」と題する記事が掲載されました。副題にある通り、「福祉施設への発注を障害者法定雇用率の一部に算入！」という制度改定に係わる提言です。
慶応大学の中島隆信教授が、日本経済新聞（2016年11月3日）に寄稿された「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」と題する論考により、経済学的な観点から「みなし雇用制度」の導入が障害者と企業双方の利益に繋がるとの見解を示されました。同教授の示唆に富んだ論考の紹介及び解説に加え、就労系事業（A型・B型・就労移行）への発注について制度面の整合性と今後の方向について述べさせて頂きました。

閲覧はこちら
⇒ 「JL NEWS」2017年5月号No.111「『みなし雇用制度』の提言」（出縄貴史）
関連資料：
　日本経済新聞「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」（2016.11.3） 

■出縄貴史（2015）「ビジネスガイド」No.814 12月号
社会保険、税務、人事・労務の実務専門誌「ビジネスガイド」No.814 2015年12月号（日本法令）に、研進の出縄貴史による「障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』 」と題する記事（P.86～92)が掲載されました。同誌の連載「これからの障害者雇用＆就労支援ナビ」シリーズの第19回として執筆依頼を頂いたものです。
障害者の雇用・就労問題を考える上で、少しでもご参考として頂ければ幸いです。

（掲載記事）
「ビジネスガイド／障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」（2015年12月号）（日本法令 ） （出縄貴史）

　内容：１．問われる「雇用」の質～「雇用至上主義」への警鐘～
　　　　２．ディーセント・ワークの創出
　　　　３．「雇用」と「福祉」の連携
　　　　　（１）企業のA型事業参入
　　　　　（２）企業への発注奨励策と「みなし雇用」制度への期待
　　　　　　　①在宅就業障害者支援制度／特例調整金・特例報奨金
　　　　　　　②在宅就業障害者支援制度の活用実績
　　　　４．特例調整金・特例報奨金の活用事例
　　　　　（１）ホンダによる自動車部品組立作業等の発注
　　　　　（２）しまむらによるバックヤード業務（施設外就労）の発注
　　　　＊障害者の就労形態モデル 概念図

■出縄貴史（2015）「大人の発達障害と就労支援・雇用の実務」（日本法令）
掲題書籍（監修：山下喜弘、編著：田中建一、加藤千恵子／2015年8月20日発行／日本法令）は、大人の発達障害の特性・治療・就労支援・法的支援制度・助成金・合理的配慮等について、各分野の専門家が分かり易く解説、企業の人事労務担当者や支援者にとって有益な内容が網羅されています。
医学・心理学・法的知見に基づき、最新の情報を盛り込むと共に、本書の大きな特徴の一つはコラムの充実にあります。発達障害に係わる当事者・支援者・福祉事業者等が、夫々の立場での経験や問題意識を踏まえ執筆を担当しています。
研進スタッフによる下記コラム記事も収録されています。
（掲載記事）
「期待される『みなし雇用』 制度」（P.155～157／（株）研 進 代表取締役：出縄貴史）

■出縄貴史（2014）「発達障害白書2015年版」（社団法人日本発達障害福祉連盟）
「発達障害白書2015年版」（編集：公益社団法人日本発達障害連盟）は、２０１４年３月に至る１年間の障害者問題の動向と、知的障害を含む発達障害を巡る様々な出来事を記録し、課題を掘り下げ、展望を示すことを目的に発行されました。
同白書「時の話題」（P.102）において、研進の出縄貴史による「スーパー初の在宅就業障害者特例調整金」という記事が掲載されました。
平塚市の有名ス－パー（株）しまむらが、スーパー業界では日本初となる特例調整金の受給対象となったことを解説。特例調整金とは、障害者雇用促進法に規定された在宅就業障害者支援制度に基づき、自宅もしくは福祉施設で働く障害者に仕事を発注する企業に支給される助成金のことで、企業への発注奨励策として期待されています。
研進が在宅就業支援団体として、進和学園を利用する知的障害者に同スーパ－各店舗のバックヤード業務を「施設外就労」の形態で仲介、同スーパーから請負う仕事により障害者に支払われた工賃実績が、特例調整金支給基準を大きく上回り、本制度の適用対象として認められたことを紹介。福祉的就労の底上げ策としても、本制度の一層の活用が期待されます。

掲載記事　⇒　「スーパー初の在宅就業障害者特例調整金」（発達障害白書2015）

参考資料：神奈川新聞（2013．8. 14）
１．生き生き就労の場　平塚のスーパー「しまむら」の業務請負　働く障害者喜びの声
２．スーパー初の調整金　平塚の「しまむら」受給へ

■出縄貴史（2013）「ＪＬ Ｎｅｗｓ」特集（社団法人日本発達障害福祉連盟）
社団法人日本発達障害福祉連盟の機関誌「ＪＬ　Ｎｅｗｓ」１月号Ｎｏ．８７に、研進の出縄貴史による「在宅就業障害者支援制度」に関する特集記事が掲載されました。
同制度は、障害者雇用促進法において２００６年に導入され、自宅や福祉施設で働く障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から助成金を支給するものです。障害者の工賃アップと自立就労を支援する制度として画期的かつ大きな可能性を秘めていますが、残念ながら十分に認知されず活用事例も乏しいのが現状です。
特集記事では、本制度の概要説明と広く活用されるための方策並びに福祉的就労の底上げに係る課題について触れています。研進・進和学園におけるホンダ車部品事業への本制度の活用についても紹介しています。
本制度が、より活用し易い内容に改善され、将来は、発注形態の場合も障害者の法定雇用率に加算する「みなし雇用制度」の導入に繋がればと期待が膨らみます。

　「ＪＬ Ｎｅｗｓ」１月号特集「工賃アップへ向けた企業への発注奨励策」

■吉見憲二他（2011） 「在宅就業障害者支援制度から考えるﾃﾚﾜｰｸと障害者雇用」
                                                                  （情報通信政策ﾚﾋﾞｭｰ第3号）
吉見憲二 早稲田大学商学学術院総合研究所助手 他２名の共同研究である「在宅就業障害者支援制度から考えるテレワークと障害者雇用」という論文が、総務省「情報通信政策レビュー第3号」（2011年10月）に掲載されています。
テレワーク（ＩＴ技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）を活用した障害者雇用が注目される中で、２００６年に創設された障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」が十分に活用されていない現状に対して、同制度の課題についての仮説（下記3点）を提示し、当該制度の担い手である在宅就業支援団体へのインタビュー調査を通じて論点を整理し検証しています。
　　仮説１：企業の実雇用率に反映されない。
　　仮説２：在宅就業支援団体に対するメリットが見受けられない。
　　仮説３：特例調整金支給の条件が厳しい。

在宅就業支援団体である研進も、本研究のインタビュー対象として選定され、日頃の問題意識を披露させて頂きました。特に、仮説１について、企業からの発注分も雇用率に加算する「みなし雇用制度」の必要性を痛感しています。
本論文で指摘された諸課題について、今後、制度改定が行われ自宅並びに福祉的就労において働く方々の自立支援に繋がることが期待されます。

   吉見憲二他（2011）「在宅就業障害者支援制度から考えるﾃﾚﾜｰｸと障害者雇用」

■今井明（2011)　「障害者の就労に対する発注促進策の特徴と当面の課題」
                                               （日本社会事業大学 研究紀要第57集）
日本社会事業大学の今井明教授による「障害者の就労に対する発注促進策の特徴と当面の課題」は、我が国が障害者雇用を優先課題とする一方で、従来、個別に立案されてきた障害者の就労の場に発注を促す施策を一群のものとしてとらえ、その特徴や課題を明らかにしようとする有意な論文です。発注者側を民間企業と行政主体に区分して整理しています。
障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」（２００６年4月実施）も取り上げ分析する中で、（株）研進（須藤亮）が第37回職業リハビリテーション学会において寄稿発表した論考も参照頂いています。

   今井明（2011)　「障害者の就労に対する発注促進策の特徴と当面の課題」

■須藤亮(2009）日本職業リハビリテーション学会第37回大会 寄稿・発表

「在宅就業支援団体 株式会社 研 進 の活動事例～福祉施設における「在宅就業障害者支援制度」の現状と課題～」（発表者：研進/須藤　亮）

研進・進和学園におけるホンダ車部品事業について、「在宅就業障害者支援制度」を活用することにより、永年の発注事業者である本田技研工業（株）様に特例調整金が支給されるようになったことを踏まえ、本制度の適用の実際と問題点を整理したものです。
本制度の活用に向けた現場からの提言は、本論考が初めてであり有意義な寄稿・発表であったと思われます。

⇒　寄稿・発表内容：「福祉施設における「在宅就業支援制度」の現状と課題」（須藤亮）

■今井明（2006）「在宅就労支援の政策意図と活用可能性」
　（「職業リハビリテーション」第20号-1）
本制度の設計と立法化に直接携わった今井明氏（元厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課 調査官）が、日本職業リハビリテーション学会の学会誌「職業リハビリテーション」に特別寄稿した論考です。
「在宅就業障害者支援制度」を創設した政策意図と活用可能性について、行政の立場から解説を加えた内容は大変参考となります。

⇒　今井明（2006）「在宅就業支援の政策意図と活用可能性」（「職業ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ」No. 20-1）

２０１２年１月３１日、全国社会就労センター協議会（セルプ協）事業振興委員会（於、新霞ヶ関ビル）が開催され、「在宅就業障害者支援制度」の現状と課題をテーマに論議されました。研進は、同委員会からの依頼に基づき、当方が推進するホンダ車部品事業への当該制度の活用の実際と改善提案についてご披露させて頂きました。
障害者雇用促進法（障害者雇用納付金制度）に盛り込まれている本制度は、２００６年度に導入されたものの、残念ながら活用事例は少数に止まっています。自宅のみならず福祉施設を利用する障害者に対し、企業が仕事を発注した場合に助成を行うという「企業への発注奨励策」として期待され、障害者の自立・就労支援に大きく寄与する可能性を有しています。本制度への理解を深め、広く活用されるように見直されることが肝要と考えます。
同委員会において、私達の経験と見解を述べさせて頂きましたことは、大変光栄なことであり、少しでもお役に立てれば幸いです。

「在宅就業障害者支援制度」の見直し（提案）⇒右下のDOWNLOADボタンより閲覧できます。