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在宅就業障害者支援制度

在宅就業障害者支援制度HP(201412).jpg障害者雇用促進法に定められた「在宅就業支援団体」に、(株)研進が2008年度、厚生労働省に登録されました。神奈川県で登録第1号(全国では18番目)となります。
障害をお持ちの方が自宅で就業する場合の他、福祉施設等で働く方々に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度に基づき、特例調整金・特例報奨金が支給される制度です。
福祉施設にとっては、本制度の活用により企業からの仕事の発注が受け易くなり、「福祉的就労」における低工賃を底上げする、企業への発注奨励策として期待されます。
弊社は、進和学園の営業窓口として、永年に亘り本田技研工業(株)様より仕事をご発注頂き、多くの障害者の方々の自立支援に注力して来ました。本制度を活用して発注企業であるホンダ様に、2008年度より、自動車メーカーで唯一、特例調整金が支給されています。
また、(株)しまむら様(地元有名スーパー)より、障害者施設外就労を中心とするご発注を頂き、2013年度より同社にスーパー業界初となる特例調整金が支給されています。
今後、本制度を活用して、障害者ご本人及び発注企業様双方にメリットがある授産事業を推進して行きたいと考えています。

 (注)しまむら様については、2016年1月より「在宅就業支援団体」業務を、研進から
   進和学園(厚生労働省 登録番号1400003)に移管しました。

<研進の在宅就業場所として登録された福祉施設>
・社会福祉法人進和学園
 (しんわルネッサンス、サンメッセしんわ、しんわやえくぼ)
・社会福祉法人小田原支援センター(小田原アシスト、第2小田原アシスト)
・NPO法人フレッシュ(ベルカンパニー)
・NPO法人パソボラサークル(農業ステーション)
・社会福祉法人足柄緑の会(コスモス学園 中沼ジョブセンター)

在宅就業障害者支援制度-厚生労働省-  
在宅就業支援団体一覧
「在宅就業障害者マッチング事例集/本田技研工業(株)」(厚生労働省 2018.3)
「在宅就業障害者マッチング事例集/(株)しまむら」(厚生労働省 2018.3)
日本発達障害連盟「JL News」/「『みなし雇用制度』の提言」(2017 May.No.111)
「ビジネスガイド/障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」(2015.12)(日本法令 ) 
 
「Partners 2009」(在宅就業支援ガイドブック)

「Partners 2009」:厚生労働省の委託を受け、社会福祉法人東京コロニー様が発行した在宅就業支援ガイドブックです。
企業との有機的な連携事例として、本田技研工業(株)様より研進・進和学園が受注し、障害者の就労機会の創出及び自立支援に貢献しているケースが具体的に紹介されています。

→ 右下のDOWNLOADボタンより閲覧出来ます。

<span style="font-size: 1em;"><strong>在宅就業障害者支援制度</strong></span>

就業機会の確保及び組織的な提供にかかわる業務の実施方法

特例調整金・報奨金の算定方法見直し/企業への発注奨励策が拡充されました!

障害者雇用促進法に定められた「在宅就業障害者支援制度」は、障害のある方が自宅で就業する場合の他、福祉施設等で働く方々に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度に基づき、特例調整金・特例報奨金が支給される制度です。
2015年4月1日より、特例調整金・特例報奨金の算定方法が見直され、下記の通り改定されました。今回の見直しにより、本制度の活用範囲は拡大され、福祉施設にとって、企業からの仕事の発注を受け易くなります。
       特例調整金・報奨金の算定方法の見直し(2015年4月1日実施)

 1.年間支払工賃額:105万円毎 ⇒ 35万円毎
 2.特例調整金:21,000円/特例報奨金:17,000円
 (年間支払工賃額の基準が1/3に引き下げられたことに伴い、支給金額も同等の割合で
 アジャストされました。単位当たりの支給金額レベルは、従来通りで変更ありません)

 厚生労働省「在宅就業障害者特例調整金・報奨金の算定方法の見直し」
(株)研進は、進和学園の営業窓口として、永年に亘り本田技研工業(株)様より仕事をご発注頂き、多くの障害者の方々の自立支援に注力して来ました。本制度を活用して発注企業であるホンダ様に、2008年度より、自動車メーカーで唯一、特例調整金が支給されています。
また、地元有名ス-パーの(株)しまむら様より、障害者施設外就労を中心とするご発注を頂き、2013年度より同社にスーパー業界初となる特例調整金が支給されています。
本制度の改定に伴い、弊社としても障害者ご本人及び発注企業様双方にメリットがある受注を促進して参りたいと考えます。

 在宅就業障害者支援制度 参考文献

■「在宅就業障害者マッチング事例集」(2018/厚生労働省)
事例集hp20180330zaitakujireisyuu.jpg厚生労働省は、自宅や福祉施設において働く障害者に対して企業が仕事を発注する事例を取り纏めた冊子を発行しました。
特に、障害者雇用促進法に定める「在宅就業障害者支援制度」(障害者雇用納付金制度)が、その可能性とは裏腹に十分に活用されていない実情に鑑み、同制度の普及と活用を促進するためのマッチング事例集として編集されています。発注側(企業や団体)と受注側(障害者)の双方のメリットを追求すべく、支援団体を含めたアンケート調査を実施、現状や潜在的なニーズを洗い出しています。
障害者雇用納付金制度から発注企業に支給される特例調整金・特例報奨金の仕組みについても解説、文字通りの「自宅」における在宅就業に加え、福祉施設で就業するケースも紹介されています。
光栄なことに、私達が取り組むホンダ車部品事業及び地元スーパー「しまむらストアー」での施設外就労の2つの事例が、本邦自動車メーカー及びスーパー業界における特例調整金支給の初ケースとして取り挙げられています。
honda厚労省事例集hp20180330.jpg
 
上記をクリックすると掲載記事(PDF)が閲覧できます。
しまむらストアー厚労省事例集HP20180330.jpg
 
上記をクリックすると掲載記事(PDF)が閲覧できます。
 (注)しまむら様については、2010年より研進が仲介して進和学園との取引を開始、スー
   パー業界で初めて特例調整金の支給対象となりました。2016年1月より「在宅就業支援
   団体」業務を、研進から進和学園(厚生労働省 登録番号1400003)に移管しました。

■出縄貴史(2018)「大人の発達障害と就労支援・雇用の実務-改訂版」」(日本法令)

大人の発達障害と就労支援(日本法令)hp85.jpg本書
(監修:山下喜弘、編著:田中建一、加藤千恵子/2018年3月20日発行/日本法令)は、同名書籍(2015年発行)の改訂版です。大人の発達障害の特性・治療・就労支援・法的支援制度・助成金・合理的配慮等について、各分野の専門家が分かり易く解説、企業の人事労務担当者や支援者にとって有益な内容が網羅されています。
初版が好評を博し、改訂版が発行されるに至りました。医学・心理学・法的知見に基づく最新の情報を盛り込むと共に、本書の大きな特徴の一つであるコラムの充実も図られています。発達障害に係わる当事者・支援者・福祉事業者等が、夫々の立場での経験や問題意識を踏まえ執筆を担当しています。
初版に続いて、研進スタッフが下記コラム記事を担当させて頂きました。
(掲載記事)
・「期待される『みなし雇用』 制度」(P.174~177/(株)研進 代表取締役 出縄貴史)

「みなし雇用」制度について:
2018年度より、精神障害者の雇用が義務化され、障害者法定雇用率は2.2%(現行2.0%)に引き上げられます。企業による障害者の直接雇用に加え、一般就労が困難な方々が従事する福祉的就労の底上げも重要であることから、企業が福祉施設等に仕事を委託したり自主製品を購入する等の「発注」形態の場合にも、当該企業の法定雇用率に加算するのが「みなし雇用」制度です。私達は、本制度の導入を積極的に提言しています。

■出縄貴史(2017)「JL News」(日本発達障害連盟)
JL News201705hp.jpg公益社団法人 日本発達障害連盟の機関誌「JL NEWS」2017年5月号No.111に、研進の出縄貴史による「『みなし雇用制度』の提言」と題する記事が掲載されました。副題にある通り、「福祉施設への発注を障害者法定雇用率の一部に算入!」という制度改定に係わる提言です。
慶応大学の中島隆信教授が、日本経済新聞(2016年11月3日)に寄稿された「障害者雇用の拡大へ/施設への業務委託活用を」と題する論考により、経済学的な観点から「みなし雇用制度」の導入が障害者と企業双方の利益に繋がるとの見解を示されました。同教授の示唆に富んだ論考の紹介及び解説に加え、就労系事業(A型・B型・就労移行)への発注について制度面の整合性と今後の方向について述べさせて頂きました。


閲覧はこちら
「JL NEWS」2017年5月号No.111「『みなし雇用制度』の提言」(出縄貴史)
関連資料:
 日本経済新聞「障害者雇用の拡大へ/施設への業務委託活用を」(2016.11.3) 

■出縄貴史(2015)「ビジネスガイド」No.814 12月号
ビジネスガイドhp(日本法令).jpg社会保険、税務、人事・労務の実務専門誌「ビジネスガイド」No.814 2015年12月号(日本法令)に、研進の出縄貴史による「障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』 」と題する記事(P.86~92)が掲載されました。同誌の連載「これからの障害者雇用&就労支援ナビ」シリーズの第19回として執筆依頼を頂いたものです。
障害者の雇用・就労問題を考える上で、少しでもご参考として頂ければ幸いです。

(掲載記事)
「ビジネスガイド/障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」(2015年12月号)(日本法令 ) (出縄貴史)

 内容:1.問われる「雇用」の質~「雇用至上主義」への警鐘~
    2.ディーセント・ワークの創出
    3.「雇用」と「福祉」の連携
     (1)企業のA型事業参入
     (2)企業への発注奨励策と「みなし雇用」制度への期待
       ①在宅就業障害者支援制度/特例調整金・特例報奨金
       ②在宅就業障害者支援制度の活用実績
    4.特例調整金・特例報奨金の活用事例
     (1)ホンダによる自動車部品組立作業等の発注
     (2)しまむらによるバックヤード業務(施設外就労)の発注
    *障害者の就労形態モデル 概念図

■出縄貴史(2015)「大人の発達障害と就労支援・雇用の実務」(日本法令)
大人の発達障害HP(20150820).png掲題書籍(監修:山下喜弘、編著:田中建一、加藤千恵子/2015年8月20日発行/日本法令)は、大人の発達障害の特性・治療・就労支援・法的支援制度・助成金・合理的配慮等について、各分野の専門家が分かり易く解説、企業の人事労務担当者や支援者にとって有益な内容が網羅されています。
医学・心理学・法的知見に基づき、最新の情報を盛り込むと共に、本書の大きな特徴の一つはコラムの充実にあります。発達障害に係わる当事者・支援者・福祉事業者等が、夫々の立場での経験や問題意識を踏まえ執筆を担当しています。
研進スタッフによる下記コラム記事も収録されています。
(掲載記事)
「期待される『みなし雇用』 制度」(P.155~157/(株)研 進 代表取締役:出縄貴史)

■出縄貴史(2014)「発達障害白書2015年版」(社団法人日本発達障害福祉連盟)
発達障害白書2015hp1.jpg「発達障害白書2015年版」(編集:公益社団法人日本発達障害連盟)は、2014年3月に至る1年間の障害者問題の動向と、知的障害を含む発達障害を巡る様々な出来事を記録し、課題を掘り下げ、展望を示すことを目的に発行されました。
同白書「時の話題」(P.102)において、研進の出縄貴史による「スーパー初の在宅就業障害者特例調整金」という記事が掲載されました。
平塚市の有名ス-パー(株)しまむらが、スーパー業界では日本初となる特例調整金の受給対象となったことを解説。特例調整金とは、障害者雇用促進法に規定された在宅就業障害者支援制度に基づき、自宅もしくは福祉施設で働く障害者に仕事を発注する企業に支給される助成金のことで、企業への発注奨励策として期待されています。
研進が在宅就業支援団体として、進和学園を利用する知的障害者に同スーパ-各店舗のバックヤード業務を「施設外就労」の形態で仲介、同スーパーから請負う仕事により障害者に支払われた工賃実績が、特例調整金支給基準を大きく上回り、本制度の適用対象として認められたことを紹介。福祉的就労の底上げ策としても、本制度の一層の活用が期待されます。

掲載記事 ⇒ 「スーパー初の在宅就業障害者特例調整金」(発達障害白書2015)

参考資料:神奈川新聞(2013.8. 14)
1.生き生き就労の場 平塚のスーパー「しまむら」の業務請負 働く障害者喜びの声
2.スーパー初の調整金 平塚の「しまむら」受給へ


■出縄貴史(2013)「JL News」特集(社団法人日本発達障害福祉連盟)
社団法人日本発達障害福祉連盟の機関誌「JL News」1月号No.87に、研進の出縄貴史による「在宅就業障害者支援制度」に関する特集記事が掲載されました。
JL News hp.jpg同制度は、障害者雇用促進法において2006年に導入され、自宅や福祉施設で働く障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から助成金を支給するものです。障害者の工賃アップと自立就労を支援する制度として画期的かつ大きな可能性を秘めていますが、残念ながら十分に認知されず活用事例も乏しいのが現状です。
特集記事では、本制度の概要説明と広く活用されるための方策並びに福祉的就労の底上げに係る課題について触れています。研進・進和学園におけるホンダ車部品事業への本制度の活用についても紹介しています。
本制度が、より活用し易い内容に改善され、将来は、発注形態の場合も障害者の法定雇用率に加算する「みなし雇用制度」の導入に繋がればと期待が膨らみます。

 「JL News」1月号特集「工賃アップへ向けた企業への発注奨励策」


■吉見憲二他(2011) 「在宅就業障害者支援制度から考えるテレワークと障害者雇用」
                                                                 
(情報通信政策レビュー第3号)
吉見憲二 早稲田大学商学学術院総合研究所助手 他2名の共同研究である「在宅就業障害者支援制度から考えるテレワークと障害者雇用」という論文が、総務省「情報通信政策レビュー第3号」(2011年10月)に掲載されています。
テレワーク(IT技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方)を活用した障害者雇用が注目される中で、2006年に創設された障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」が十分に活用されていない現状に対して、同制度の課題についての仮説(下記3点)を提示し、当該制度の担い手である在宅就業支援団体へのインタビュー調査を通じて論点を整理し検証しています。
  仮説1:企業の実雇用率に反映されない。
  仮説2:在宅就業支援団体に対するメリットが見受けられない。
  仮説3:特例調整金支給の条件が厳しい。

在宅就業支援団体である研進も、本研究のインタビュー対象として選定され、日頃の問題意識を披露させて頂きました。特に、仮説1について、企業からの発注分も雇用率に加算する「みなし雇用制度」の必要性を痛感しています。
本論文で指摘された諸課題について、今後、制度改定が行われ自宅並びに福祉的就労において働く方々の自立支援に繋がることが期待されます。

   吉見憲二他(2011)「在宅就業障害者支援制度から考えるテレワークと障害者雇用」

 

■今井明(2011) 「障害者の就労に対する発注促進策の特徴と当面の課題」
                                               (
日本社会事業大学 研究紀要第57集)
日本社会事業大学の今井明教授による「障害者の就労に対する発注促進策の特徴と当面の課題」は、我が国が障害者雇用を優先課題とする一方で、従来、個別に立案されてきた障害者の就労の場に発注を促す施策を一群のものとしてとらえ、その特徴や課題を明らかにしようとする有意な論文です。発注者側を民間企業と行政主体に区分して整理しています。
障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」(2006年4月実施)も取り上げ分析する中で、(株)研進(須藤亮)が第37回職業リハビリテーション学会において寄稿発表した論考も参照頂いています。

   今井明(2011) 「障害者の就労に対する発注促進策の特徴と当面の課題」


■須藤亮(2009)日本職業リハビリテーション学会第37回大会 寄稿・発表

「在宅就業支援団体 株式会社 研 進 の活動事例~福祉施設における「在宅就業障害者支援制度」の現状と課題~」(発表者:研進/須藤 亮)

研進・進和学園におけるホンダ車部品事業について、「在宅就業障害者支援制度」を活用することにより、永年の発注事業者である本田技研工業(株)様に特例調整金が支給されるようになったことを踏まえ、本制度の適用の実際と問題点を整理したものです。
本制度の活用に向けた現場からの提言は、本論考が初めてであり有意義な寄稿・発表であったと思われます。

 寄稿・発表内容 → 右下のDOWNLOADボタンより閲覧できます。

<strong>&nbsp;在宅就業障害者支援制度 参考文献</strong>

セルプ協にて提言/在宅就業障害者支援制度の活用と見直し

2012年1月31日、全国社会就労センター協議会(セルプ協)事業振興委員会(於、新霞ヶ関ビル)が開催され、「在宅就業障害者支援制度」の現状と課題をテーマに論議されました。研進は、同委員会からの依頼に基づき、当方が推進するホンダ車部品事業への当該制度の活用の実際と改善提案についてご披露させて頂きました。
障害者雇用促進法(障害者雇用納付金制度)に盛り込まれている本制度は、2006年度に導入されたものの、残念ながら活用事例は少数に止まっています。自宅のみならず福祉施設を利用する障害者に対し、企業が仕事を発注した場合に助成を行うという「企業への発注奨励策」として期待され、障害者の自立・就労支援に大きく寄与する可能性を有しています。本制度への理解を深め、広く活用されるように見直されることが肝要と考えます。
同委員会において、私達の経験と見解を述べさせて頂きましたことは、大変光栄なことであり、少しでもお役に立てれば幸いです。

「在宅就業障害者支援制度」の見直し(提案)⇒右下のDOWNLOADボタンより閲覧できます。

<strong>セルプ協にて提言/在宅就業障害者支援制度の活用と見直し</strong>
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