公益社団法人 日本発達障害連盟 の機関誌「JL NEWS」2024年5月号（No.151）は、「就労特集」として発行されました。同機関誌の編集委員を仰せつかっている研進の出縄貴史が、巻頭言（intoroduction）を担当、タイトルを「ウソのままではいけない！『福祉的就労の道』を拓く！」とさせて頂きました。
　小倉昌男氏（ヤマト福祉財団理事長 当時）の名著「福祉を変える経営」（日経BP社、2003年）における「『福祉的就労』という言葉のウソ」という指摘が、２０年を経た現在も私達に重くのしかかっています。
　障害者の一般就労（企業雇用）に対して、いわゆる「福祉的就労」が依然として低工賃から脱せず貧困な状態にあり、両者の格差は益々拡大している実情を踏まえ、本号では、改めて「福祉的就労」に焦点を当てることとしました。
　日本セルプセンター事務局長の小林克彦様には、これまで纏まった論考が乏しかった「共同受注」をテーマに取り上げて頂きました。福祉施設の自助努力を補完し、営業活動の意志を注入する役割も期待される「共同受注」の現状と今後の課題につきご寄稿頂きました。
　また、全Aネット理事長の久保寺一男様には、揺れ動くA型事業所の就労支援を取り巻く最新の状況から、国の動向や障害者権利条約の影響、報酬改定、雇用率代行ビジネス等に係る解説と問題意識等をご披露頂きました。
　何れも大変示唆に富んだ内容であり、ご参考として頂けたら幸いです。

掲載記事：
 JL NEWS NO.151「うそのままではいけない！『福祉的就労』の道を拓く！」（2024年5月）

　公益社団法人 日本発達障害連盟 の機関誌「JL NEWS」2023年1月号（No.145）において、「障害者就労体系の根本的な見直しに向けて」と題する特集が組まれました。
　同機関誌の編集委員を仰せつかっている研進の出縄貴史が、巻頭言（intoroduction）を担当させて頂きました。本論においては、福島大学 准教授の長谷川珠子先生に、「障害者の雇用と福祉的就労の現状と課題」についてご寄稿頂きました。長谷川先生は、国の労働政策審議会障害者雇用分科会の委員も務められ、最新動向の解説に加え、先生ご自身の見解もお示し頂いています。
　障害者雇用促進法の改定内容として、雇用と福祉の連携や障害者雇用納付金制度における調整金・報奨金の上限設定等について触れて頂くと共に、障害者雇用の代行ビジネスへの対応や、福祉的就労分野においては、A型（雇用型）事業の法定雇用率適用の可否、更には、福祉施設を利用する障害者の「労働者性」の問題にも踏み込んで論じて頂いています。現行制度の問題点を洗い出し、今後の障害者就労体系の在り方を考える上で、極めて示唆に富んだ内容であり、ご参考として頂ければ幸いです。

【掲載記事】
　＊「障害者就労体系の根本的な見直しに向けて」（巻頭言：P1）
   　　（株式会社研進 代表取締役・JL NEWS編集委員　出縄貴史）

   ＊「障害者の雇用と福祉的就労の現状と課題」（本論：P2～6）
   　　（福島大学 行政政策学類 准教授 長谷川珠子）

　社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会の機関誌「福祉タイムズ」２０２２年１０月号は、進和学園の農産品加工「湘南とまと工房」に係わる記事を掲載しています。
　表紙は、福祉工場「しんわルネッサンス」のメンバーが飾り、裏表紙には、「湘南とまと工房」が、農福連携（農業と福祉の連携）の好事例を表彰する「ノウフク・アワード2021」のチャレンジ賞に輝いたことを紹介し、これまでの経緯や取り組みを担当職員へのインタビューを交えて報じています。
　「湘南とまと工房」は、２０１４年６月に稼働し、学園利用者（主に知的障害者）の働く場を一層広げ、地域の農業を活性化する方法として、地元住民や農協、NPO法人等がネットワークを築いて連携、湘南地区で収穫したトマトやミカンからジュースやジャムを作り独自ブランド名を冠して販売しています。湘南産の自然素材を活かした製品は、有名デパートやホテル、レストランでのご利用をはじめ、通販（楽天市場／たべるとくらすと）も導入して全国の皆様からもご愛用頂き好評を博しています。目下、私達は、事業の多角化を進めていますが、作業種の有望な柱に成長することが期待されています。

・「福祉タイムズ」2022年10月号 表紙（神奈川県社会福祉協議会）
・「福祉タイムズ」2022年10月号 掲載記事 （　　同上　　）

　全国手をつなぐ育成会連合会は、知的障害者とその家族を支援するための活動を行う民間団体の連合体（任意団体）です。同連合会が発行する月刊誌「手をつなぐ」2022年9月号は、特集「支援を受けながら働くということ」を組み、特に、事業所と雇用契約を結びながらも必要な福祉サービスを受けられる「就労継続支援A型事業所の今とこれから」について記事を掲載しています。
　A型事業所の事例が紹介され、その中で、「しんわルネッサンス」の渡邉真司職員が、進和学園におけるホンダ車部品事業（自動車部品組立作業）について寄稿しています。支援に際しては「働くよろこび」を実感できることを主眼とし、B型（非雇用型）や就労移行支援利用者と協力して役割を分担する上で、A型の従業員がリーダーシップを発揮できるように努めていること。また、設備や治工具開発による環境整備を通じて潜在的な能力を最大限に引き出す工夫、面談を適宜実施し、単身者については生活状況の確認や困りごと相談にも応じる機会を設けるなどの取り組みについて触れています。

掲載記事：「世界を走る自動車に私たちの部品が」（渡邉真司／「手をつなぐ」2022年9月号）

　尚、同誌では、全Aネット（NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会）の久保寺一男理事長（進和学園統括施設長）、福島大学の長谷川珠子准教授が、A型事業の課題や可能性、在り方について寄稿されており、大変参考となりますのでご一読されることをお勧めします。

　一般社団法人親切会様は、お互いに親切にして困っている人に援助の手を差し伸べ、世の中を明るく住み良い社会にしていこうと取り組まれているボランティア団体です。（株）日立製作所はじめ日立グループ各社が中心の法人会員及び個人会員から構成され、「小さな親切」と「ささやかな福祉貢献」を柱として活動されています。
　同会では、日立グループ各社の出身者や関係者から、社会貢献に功績を残された方を称える善行者表彰を行っています。この度、（株）研進の常務取締役である林田雅之氏が、善行者表彰を受けられました。親切会の機関誌「親切だより」「親切会・関東支部便り」が、林田氏の善行者表彰について報じています。

「親切会・関東支部便り」No.18－善行者表彰　林田雅之氏－（2022.3）

「親切だより」No.631　2022年7月号（2022.7.1）

　公益社団法人 日本発達障害連盟 の機関誌「JL NEWS」2022年1月号（No.139）において、「障害者就労の多様性と調和」と題する特集が組まれています。
　障害者法定雇用率（現行２．３％）を基軸とする企業等における直接雇用の拡充の一方で、「雇用のミスマッチ」を回避し、職場への定着を促す支援や施策が求められています。また、長期化するコロナ禍の影響を受け、Ｂ型（非雇用型）を中心に福祉施設における平均月額工賃が減少を余儀なくされ、福祉的就労における「仕事の確保」も喫緊の課題とされています。
　直接雇用に加えて企業への発注奨励策の拡充、いわゆる「みなし雇用制度」の導入も視野に置いた障害者就労の多様化を目指すと共に、「雇用」と「福祉」を上手く連携させ、全体としての調和を図る必要があります。

　巻頭言に続く本篇に、株式会社FVP代表の大塚由紀子様が寄稿されています。大塚様は、小倉昌男氏の薫陶を受け、この分野で多くの経験と実績を蓄積されていますが、これまでの障害者雇用の歩みをレビューしつつ、今後の課題についても分かり易く触れています。「関わるすべての人が成長する」との副題で、温かい視点を注がれています。是非、ご一読下さい。

【掲載記事】
１．巻頭言「障害者就労の多様性と調和」（P1～2）
　　（株式会社研進 代表取締役・JL NEWS編集委員　出縄貴史）

２．「障害者雇用の多様性と調和～関わるすべての人が成長する～」（P3～6）
　　（株式会社FVP　代表取締役　大塚由紀子）

【関連情報】
・厚生労働省 第110回労働政策審議会～研進から政策提言（みなし雇用制度）～

　令和3年（2021年）版の「障害者白書」が内閣府より発刊されました。しんわルネッサンスの食品加工部門（湘南とまと工房）における就労継続支援A型（雇用型）事業が、「農業と福祉の連携事例」として紹介されています。

※障害者白書は、障害者基本法 第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。 

掲載記事： 
 「令和３年版 障害者白書/農業と福祉の連携事例 」（PDF）

　本書は、一般財団法人たんぽぽの家が出版された新刊本で、コロナ禍に伴い社会全般が大きな影響を受ける中で、障害福祉事業所が置かれた現状と取り組みに焦点を当てています。障害のある人の就労を支援する事業所の生産活動も停滞を余儀なくされ、支給工賃も減少しています。長期化するコロナ禍を踏まえ、この難局を乗り越えて行くために「今ある事業を発展させる」「社会の声に応える」「異業種に挑戦する」等の視点から、仕事づくりのヒントとなる事例を取材して紹介しています。
　第２章「社会の声に応える」において、進和学園の「しんわルネッサンス」及び「サンメッセしんわ」の事例を掲載。「日頃のネットワークが生みだす仕事と活躍の場」と題して、次の３名へのインタビューを通じて、活動内容を分かり易く編集頂いています。

【インタビュー】
　出縄守英（理事長）
　今井康巨（しんわルネッサンス 所長）
　庭野　勉（サンメッセしんわ 施設長）

掲載記事：
・ はじめに（一般財団法人たんぽぽの家）(2021.9.30)
・「コロナ禍を契機とした障害のある人との新しい仕事づくり」（進和学園関連記事）

やどかり出版は、精神障害者の地域生活を支える活動をしている公益社団法人やどかりの里（埼玉県さいたま市）を母体にした出版社です。企画、編集、製作、印刷、製本、販売の各部門に障害者が雇用され活躍されています。
同出版社が発行する精神保健福祉ジャーナル「響き合う街で」（2021年2月号）に、株式会社ベストワーク代表の丸 志伸様による「いのちの森づくり 進和学園・株式会社研進の実践～森づくりは人づくり～」と題するレポートが掲載されました。
全面特集として「SDGsを意識した共同創造のソーシャルファーム」というテーマを掲げ、「やどかりの里」がファイザープログラムの助成を得て推進されている「T.T（つなぐ・つくる）プロジェクト」の取り組みの成果と今後の展開を盛り込むと共に、「農や自然と関わる地域活動」として参考となる実例を報告しています。その中で、私達が取り組む「いのちの森づくり」を取り上げて頂きました。
「T.Tプロジェクト」の第４回会議（2020年8月3日、会場+オンライン）においては、「いのちの森づくり」に焦点を当て、研進（出縄貴史・加藤ナルミ）が講師を務めさせて頂きました。
「いのちの森づくり」では、自然の森の再生を通じて「多様性と調和」を追求しています。SDGs（持続可能な開発目標）は、人間社会と経済活動のサステナビリティは、環境（生物多様性）及び社会（ソーシャルインクルージョン）を土台に据えています。「T.Tプロジェクト」及びソーシャルファームが目指す理念と重なるものと言えます。

掲載レポート（PDF）：
「響き合う街で」2021年2月号～いのちの森づくり　進和学園・研進の実践～（丸 志伸）

公益社団法人 日本発達障害連盟 の機関誌「JL NEWS」2021年1月号（No.133）において、「コロナ禍と障害者就労～新たな枠組みに向けて～」と題する特集が組まれています。
新型コロナウイルスにより社会全体が大きな影響を受ける中で、今後の障害者就労の在り方も見直しを迫られ、新たな枠組みを模索して行かねばならないとの問題意識によるものです。
障害者法定雇用率が、本年（2021年）３月１日より０．１％引き上げられ２．３％となりますが、法定雇用率ありきの雇用対策には限界もあり、「雇用のミスマッチ」を助長することにもなりかねません。コロナ禍が雇用状況の悪化に追い打ちをかけることが懸念される今こそ、直接雇用に加えて企業への発注奨励策の拡充、いわゆる「みなし雇用制度」の導入も視野に置いた福祉的就労全体の底上げ策が求められています。そのためには、「雇用」と「福祉」を融合させた新たな枠組みを構築することが不可欠であり、その観点からの検討や論議も開始され具体化しています。
同機関紙では、ウィズコロナ時代の障害者就労の展望及び「働き方改革」を踏まえた最新情報と提言を含め発信しています。
【掲載記事】
１．巻頭言「コロナ禍と障害者就労／新たな枠組みに向けて」（P1～2）
　　（株式会社研進 代表取締役・JL NEWS編集委員　出縄貴史）

２．「障害者みなし雇用研究会」報告書と超党派インクルーシブ雇用議連の取り組み（P3～6）
　　（NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会　理事長　久保寺一男）

３．コロナ禍での前進／福祉的就労支援現場で起きた変化（P7）
　　（MotherNess Publishing  代表  羽塚順子）

研進＆進和学園では、公益財団法人かながわトラストみどり財団様の助成を受け、「ヤマユリ」の花を再生する「かなユリ・チャレンジ」プロジェクトに取り組んでいます。本プロジェクトは、２０１６年７月に起きた「津久井やまゆり園」での痛ましい事件（相模原障害者施設殺傷事件）への追悼の念を込めて、神奈川県の花ヤマユリを増やすことで、悲劇を悼み心の癒しとしようとするものです。
同財団の機関誌「ミドリ（midori)」において、本取り組みを随時紹介しています。

■ 「ミドリ（midori）」　NO.119 冬号2020
２０２０年１２月２日、進和学園において約３年間栽培して大きく生長した球根を、財団が所管するトラスト緑地に里帰りさせる返還式が行われたことを報じています。
⇒　「ミドリ（midori）」No.119 冬号2020／「かなユリ・チャレンジ」

社会福祉法人足柄緑の会（コスモス学園）様とは、「いのちの森づくり」やブルーベリーの収穫において連携関係にあります。研進から「施設外就労（企業内就労）」の形態で仕事を仲介させて頂いています。
同施設の案内冊子「コスモスの笑顔」において「施設外就労」の記事（P.7）が掲載されています。その中で、研進がコーディネートして取り組んでいる（株）トヤマ様（放射光関連機器メーカー）からの受注業務も紹介されています。同社工場(神奈川県山北町）構内の植樹地の育樹（除草）に加え、環境整備や清掃等を請け負い「どんぐりブラザーズ」の一員である同施設の皆さんにお願いしています。
また、研進と連携関係にある（株）リンクプロデュース様が仲介されている（株）オカムラ様における事例も紹介されています。

「コスモスの笑顔」（足柄緑の会／2020年10月10日発行）

ライフスタイル情報誌「サンキュ！」３月号（ベネッセコーポレーション：2020年2月1日発売）において、トレンドな人気商品を紹介するコーナーで、進和学園「サンメッセしんわ」の「湘南みかんぱん」が選ばれ掲載されました。
「湘南産の素材を使ったまるごとみかん味のパン／みかん果汁を練り込んだパンの中にみかん色のあんが分厚く入っています。パンもあんも超～みかん味！うまい！」と評されています。　
　　　　　

公益社団法人 日本発達障害連盟 の機関誌「JL NEWS」2020年1月号No.127において、慶応大学の中島隆信教授による「『みなし雇用制度』の導入提言」と題する論考が掲載されました。
また、研進の出縄貴史（同機関紙編集委員）が、「雇用至上主義の限界～『みなし雇用』のすすめ」という巻頭言を担当させて頂きました。
障害者法定雇用率（現行2.2％）の段階的な引上げが見込まれる中で、官公庁や地方行政における障害者雇用の水増し問題が発覚し世間を騒がせました。一般就労（雇用）の促進は重要な課題ですが、拙速な量的拡大による歪みや質的側面が軽視されるようなことがあってはなりません。本特集では、「雇用至上主義」とも言うべき我が国の現行制度の問題点を指摘し、福祉的就労をも含めたバランスを考慮した「障害者就労のこれから」の方向性として、「みなし雇用制度」の導入を提言しています。
一般就労が困難な障害者が働く就労支援施設に仕事を発注して障害者の自立に貢献する企業については、当該企業の直接雇用ではないものの、法定雇用率に加算して社会的評価を付与する「みなし雇用制度」の導入が有効と考えられます。中島教授は、日本経済新聞（2016年11月3日）において「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」と題する論考を寄稿されて以来、経済学的な観点から「みなし雇用制度」の導入メリットを積極的に発信、障害者と企業、更には就労支援施設をも含めた関係者全ての利益に繋がるとの見解を示されています。
また、本特集のトピックスとして全Aネット（NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会）が、日本財団の助成を得て「みなし雇用研究会」を立ち上げ、「みなし雇用制度」に関する企業向けアンケートを初めて実施したことを紹介しています。

閲覧はこちら： 
「JL NEWS」2020年1月号「『みなし雇用制度』の導入提言」（慶応義塾大学教授 中島隆信）
「JL NEWS」2020年1月号「雇用至上主義の限界～『みなし雇用』のすすめ～」（出縄貴史）

関連資料：
　日本経済新聞「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」（2016.11.3／中島隆信）
　「ビジネスガイド／在宅就業障害者支援制度」（日本法令 2018年6月号／出縄貴史）

書籍紹介：「よくわかる在宅就業障害者支援制度の活用と事例／『みなし雇用』のすすめ」
　　　　　（2019、出縄貴史・吉田岳史 共著 -日本法令-）

研進＆進和学園では、公益財団法人かながわトラストみどり財団様の助成を受け、「ヤマユリ」の花を再生する「かなユリ・チャレンジ」プロジェクトに取り組んでいます。本プロジェクトは、２０１６年７月に起きた「津久井やまゆり園」での痛ましい事件（相模原障害者施設殺傷事件）への追悼の念を込めて、神奈川県の花ヤマユリを増やすことで、悲劇を悼み心の癒しとしようとするものです。
同財団の機関誌「ミドリ（midori)」において、本取り組みを随時紹介しています。

■ 「ミドリ（midori）」NO.115 冬号2019
２０１９年１０月１日、本プロジェクトの活動報告会が進和学園「しんわルネッサンス」において開催されたことを紹介しています。
⇒　「ミドリ（midori）」No.115 冬号2019／「かなユリ・チャレンジ」

潜在自然植生理論に基づく「いのちの森づくり」の指導者として世界的に著名な生態学者の宮脇昭先生（横浜国立大学名誉教授）の新刊本（藤原書店）です。
「自然の森は色々な種類が混ざり合っている。仲の良いものだけ集めても駄目。人間社会も同じ。混ぜる。混ぜる。混ぜる。」という宮脇先生の教えは、お互いに個性を尊重して切磋琢磨し、競争しながら少し我慢して共に生きるという「多様性」と「共生」の理念を、私達に分かり易く伝えてくれます。「森づくり」を通じた「人づくり」、そこに私達は、障害のある方々の自立・就労支援の可能性を見出しています。
宮脇先生のご指導により、２００６年の春、福祉工場「しんわルネッサンス」に５２種類４，８８８本の「その土地本来の木」を混植・密植してから１３年以上が経過、３０～４０ｃｍ程の苗木が今では樹高１０ｍ以上に達して素晴らしい森となり私達を見守ってくれています。２００６年１０月、福祉・環境・教育・労働の連携を目指して、進和学園「いのちの森づくり」プロジェクトがスタート、ドングリや木の実から苗木を育て、これまでに提供した苗木は累計２８万本を超えています。苗木の栽培・植樹・育樹活動に従事する障害のある方々の工賃にも還元され、働き甲斐や生き甲斐をもたらしています。
本書では、先生の幼少時代から雑草生態学の研究に邁進された２０代、ドイツ留学による潜在自然植生との出逢い、「日本植生誌」の刊行、そして、日本及び世界各地での植樹指導、東日本大震災に伴う「森の防潮堤」提言に至る軌跡が綴られています。
光栄なことに詳伝年譜には、研進＆進和学園の取り組みもご紹介頂いています。（P.254～255）
また、２００８年９月９日、パレスホテル（東京）で行われた、第107回本田財団懇談会における先生の講演内容も収録され、本田技研工業（株）の各事業所における「ふるさの森づくり」をはじめ、宮脇方式による植樹活動が多くの写真と共に紹介されています。

【目次】
Ⅰ  わが人生（自伝）
Ⅱ  詳伝年譜（1980年～）（一志治夫） 
Ⅲ  日本の森を蘇らせるため、今私たちにできること（本田財団懇談会における講演／2008.9.9）
*巻末資料

社会保険、税務、人事・労務分野の書籍や実務専門誌を手掛ける出版社「日本法令」より、「よくわかる在宅就業障害者支援制度の活用と事例 『みなし雇用』のすすめ 」と題する新刊本が発行されました。光栄にも、同出版社からのご依頼を受け、研進の出縄貴史が吉田岳史氏（東京コロニー）と共同執筆させて頂きました。
「在宅就業障障害者支援制度」は、障害者雇用促進法に基づき、自宅もしくは福祉施設で働く障害者に仕事を発注した企業に対して国から助成金が支給される発注奨励策です。労働施策でありながら福祉的就労分野にも焦点を当てた画期的な制度ですが、十分に活用されていないのが実情です。
本書では、本制度の概要とメリット、活用事例及び今後の普及・活性化に向けた提言を含めて解説しています。
本田技研工業（株）様より研進＆進和学園が受注している自動車部品組立をはじめ、本制度を活用している事例を具体的に紹介しています。
本制度は、近い将来、「発注」形態の場合も当該発注企業の障害者法定雇用率に加算される「みなし雇用制度」にも発展する大きな可能性を秘めています。一般就労が困難な多くの障害者に「ディーセントワーク」（Decent Work：働き甲斐のある人間らしい仕事）を提供する上でも本制度の活用が望まれます。
これからの障害者の雇用・就労問題を考える上で、少しでもご参考となれば幸いです。

【目次】
第1章 障害者雇用を取り巻く環境と在宅就業障害者支援制度への期待
第2章 在宅就業障害者支援制度の概要
第3章 制度の活用メリットとインセンティブ
第4章 制度の活用実績と具体事例
第5章 在宅就業支援団体の登録と応用
第6章 制度の普及・活性化と障害者就労の展望
*巻末資料
＜特別寄稿＞
●公的機関による雇用率水増し問題から見えてくること －法政大学名誉教授 松井亮輔－
●就労支援事業における仕事の確保について －全Ａネット理事長 久保寺一男－
●「みなし雇用制度」の導入提言 －慶應義塾大学商学部教授 中島隆信－ 
＜スペシャル・インタビュー＞
●この人に聞く；プロップステーション理事長 竹中ナミ（ナミねぇ）
＜解説＞
●障害のある方の「在宅で働く」を考える －東京コロニー職能開発室 堀込真理子－
●ディーセントワークを実現するマネジメント －法政大学現代福祉学部教授 眞保智子－
＜コラム＞
　専門家・実務家・障害当事者他によるコラム

＊「『人間尊重』の企業理念とホンダ車部品事業」（出縄貴史／2019年８月）
　　本書のコラム欄に、研進の出縄貴史が進和学園におけるホンダ車部品事業への想いを寄稿しています。

公益社団法人日本発達障害連盟の機関誌「JL NEWS」（2019年7月号）は、「津久井やまゆり園事件から３年～それぞれの立場で、取り組みを～」と題する特集を組みました。その中で、進和学園「しんわルネッサンス」の瀬戸利彦施設長が、「かなユリ・チャレンジ」プロジェクト（注）ついて寄稿した文章が掲載されています。

⇒ JL NEWS 「かなユリ・チャレンジ」プロジェクト
（瀬戸利彦）／（2019年7月号：公益社団法人日本発達障害連盟）

 （注）進和学園では、公益財団法人かながわトラストみどり財団の助成を受け、「ヤマユリ」の花を再生するプロジェクトに取り組んでいます。本プロジェクトは、２０１６年７月２６日に起きた「津久井やまゆり園」での痛ましい事件（相模原障害者施設殺傷事件）を受け、昔は各所に見られた神奈川県の花「ヤマユリ」を増やすことで、悲劇を悼み多くの人々の心の癒しとしたいとの願いを込めたものです。

 都市情報雑誌として人気を博している「横浜ウォーカー／YOKOHAMA WALKER」（KADOKAWA）の２０１９年６月号において、「トマトでキレイになる！」との特集が組まれ、トマトに係る様々な情報が満載されています。その中で「神奈川県産トマトジュース５品を飲みくらべ」と題する記事を掲載、大変光栄なことに、私達が手掛ける「湘南とまと工房」のトマトジュースが５品の一つに選ばれ紹介されました。
　　　　　　
「甘味と酸味がバランスよくて料理にも使えそう」「スープのようなとろみがあって飲み応え抜群」「甘すぎず毎日飲みたくなる味わい」と高いご評価を頂きました。「湘南とまと工房」製品は、福祉工場「しんわルネッサンス」の食品加工班で働く障害のある方々が、規格外のトマトを一つ一つ丁寧に下処理をして手作りしています。お客様に喜んで頂けるよう、湘南地区で育てられたトマト、みかん、ブルーベリー等から良い製品をお届け出来るよう、これからも皆で力を合わせて取り組んで参ります。

　掲載記事 ⇒ 「神奈川県産トマトジュース５品を飲みくらべ」

 「湘南とまと工房」の詳細　⇒　進和学園 農産品加工場「湘南とまと工房」

公益財団法人日本知的障害者福祉協会が発行している研究誌「さぽーと」2019年4月号の特集記事「売れ筋のヒント」に、進和学園の「湘南みかんぱん」の紹介記事が掲載されました。同誌編集委員会からのご依頼に基づき、サンメッセしんわで「湘南みかんぱん」を製品開発した中村公紀職員が寄稿したものです。
出会いのかたち、挑戦のかたち、商品のかたち、販売のかたちというテーマに分けて説明、製品開発の試行錯誤と「湘南みかんぱん」に込めた「本人中心」の理念の具現化と熱い想いが伝わります。

掲載記事（進和学園ＷＥＢサイト）
⇒　「売れ筋のホント こころのかたち 湘南みかんぱん」（PDF）

厚生労働省は、障害者雇用促進法に定める「在宅就業障害者支援制度」（障害者雇用納付金制度）の活用促進を図るために、制度の概要、現状と課題の整理及び対応すべきこと等を纏めた冊子（2019年3月）を発行しました。
「在宅就業障害者支援ノウハウブック～障害者の就業機会の拡大に向けて～」というタイトルで、全５０ページに亘りアンケート集約に基づく実態解明と今後の対応策等が収録されています。
障害者雇用納付金制度から発注企業に支給される特例調整金・特例報奨金の仕組みを明示し、文字通りの「自宅」における在宅就業に加え、福祉施設で就業するケースも紹介されています。
私達が取り組むホンダ車部品事業、地元スーパー「しまむらストアー」での施設外就労、並びに食品加工「湘南とまと工房」の事例も取り上げて頂いています。
厚生労働省は、１年前の２０１８年３月にも「在宅就業障害者マッチング事例集」を編纂し、研進及び進和学園の事例を紹介頂いています。
本制度は、企業に対して障害者（福祉施設）への仕事の発注を奨励するものであり、将来的に、当該発注企業の法定雇用率に加算する「みなし雇用制度」（注）にも発展する可能性を有しています。障害者の直接雇用に加えて、「発注」による福祉的就労の拡充が期待されています。

【掲載内容】
　① 研進/ホンダ車部品事業 ： 業務の切り出し・選定・振り分け（P.44）
　② 事例紹介（ホンダ車部品・スーパー「しまむら」・湘南とまと工房）（P.50）

（注）在宅就業障害者支援制度／みなし雇用制度については、次の文献を参照下さい。
「ビジネスガイド／障害者と雇用者の負担を減らす『在宅就業障害者支援制度』」（2018年6月号／日本法令 ） （出縄貴史）

 進和学園では、公益財団法人かながわトラストみどり財団様の助成を受け、「ヤマユリ」の花を再生する「かなユリ・チャレンジ」プロジェクトに取り組んでいます。
同財団では、２０１９年度の各種イベント＆ボランティア情報を収録した冊子を発行、「かなユリ・チャレンジ」プロジェクトに関する紹介記事も掲載されています。
２０１９年１０月１日（火）には、本プロジェクトの活動報告会が進和学園を会場として計画され、参加者２０名の募集案内も併せ掲載されています。　

掲載記事
⇒　「イベント＆ボランティア情報2019」～「かなユリ・チャレンジ」プロジェクト

一般社団法人JA共済総合研究所が発行する「共済総研レポート」NO.161（2019年2月）において、濵田健司主任研究員による「いのちの森づくり」プロジェクトに係る報告が掲載されました。
「農福連携における林業・森林再生への取組み～株式会社研進と社会福祉法人進和学園～」と題して、我が国の森林及び林業の現状分析から林業・森林再生の必要性を説き、障害者が農林水産分野で活躍する可能性を指摘、（株）研進及び進和学園が推進する「いのちの森づくり」プロジェクトの事例を詳細に報じて、今後の課題と対策・展望を考察しています。

　
湘南地区の４エリア（平塚・大磯・二宮・伊勢原）の魅力あふれるお店を紹介し、各店舗利用に係わる特典を盛り込んだユニークな日記帳です。
（発行：湘南おもてな市プロジェクト　定価1,200円）
自由に書き込めるカレンダーに観光スポット、地元のイベント予定、そして、飲食関係を中心に雑貨から美容・健康サービスまでお得な情報が一冊に満載されています。
進和学園の福祉の店「湘南平ともしびショップ」の１階に昨春オープンしたホットケーキ・パーラー「湘南リトルツリー」の紹介記事（P72）及びご利用時の特典も掲載されています。

ホットケーキ・パーラー湘南リトルツリーの紹介記事が、公益財団法人神奈川県福利協会の機関誌「福利かながわ」（2019年新年号）に掲載されました。同協会は、神奈川県下の民間社会福祉事業従事者の福利増進を図り、その生活安定の方途を講じ、もって県下の社会福祉活動の進展に資することを目的としています。
湘南リトルツリーのホットケーキは、老舗直伝の伝統的なレシピによるもので、可愛いドングリの焼印が目印です。外はカリ、中はサク、フワという食感は、昔ながらの日本の懐かしい味を継承しています。
神奈川県福利協会の取材を受け、ユーモアに富んだ楽しい記事でご紹介頂きましたことは、大変光栄なことと嬉しく思います。

「福利かながわ）」No.115 2019　新年号／湘南リトルツリー（神奈川県福利協会）

慶應義塾の機関誌「三田評論」2018年12月号は、特集として「障害と社会」を採り上げ、座談会「これからの障害者雇用を考える」を掲載しています。同大学の中島隆信教授（商学部）の司会により、障害者団体、企業、社会保険労務士及び福祉施設に関与する４名が招かれ、障害者雇用について忌憚のない意見を交わしました。大変光栄なことに、研進の出縄貴史が座談会に参加させて頂きました。
研進が進和学園の窓口会社として永年に亘り仲介して来たホンダ車部品事業等を事例に挙げながら、福祉的就労の現場からの問題意識や現行制度・施策への提言を含め述べさせて頂きました。参加された皆様は、各々のお立場からの視点と説得力に富んだお話をされ、大いに触発され勉強となりました。
 

【座談会の主な内容】
　①障害者雇用数の増加とその歪み
　②「福祉」と「雇用」のあいだで
　③企業からのチャレンジ
　④障害者の長所を伸ばす雇用
　⑤法定雇用率をどう考えるか
　⑥「みなし雇用」の意義
　⑦インセンティブを上げる施策
　⑧柔軟な制度設計は可能か
　⑨施設外就労の重要さ
　⑩社会とのつながりを持つには

【座談会内容】
「三田評論ONLINE」（2018年12月号） 

「三田評論／これからの障害者雇用を考える」（PDF）

 ■ 「ミドリ（midori）」　NO.111 冬号2018
研進・進和学園が運営するホットケーキ・パーラー湘南リトルツリーが、公益財団法人かながわトラストみどり財団様との連携の一環として、同財団会員向けの優待施設に登録された旨を報じています。
湘南リトルツリーのホットケーキは、老舗の伝統的なレシピによるもので、可愛いドングリの焼印がトレードマーク！湘南リトルツリーは、私達が推進する「いのちの森づくり」の発信拠点の役割も担っています。
一方、（公）かながわトラストみどり財団様は、神奈川の緑の保全と創造に関する様々な活動を展開、貴重な自然環境を次世代へ引き継ぐことを使命としています。同財団と研進・進和学園は、「いのちの森づくり」をはじめ、ヤマユリの再生を目指す「かなユリ・チャレンジ」プロジェクトでも連携していますが、財団の会員の皆様を対象とする優待施設に湘南リトルツリーを登録。財団会員の皆様は、会員証のご提示で「コーヒー１杯無料／期限限定トッピング・サービス」の特典が享受出来ることを伝えています。

「ミドリ（midori）」No.111 2018冬号／湘南リトルツリー（かながわトラストみどり財団）

■ 「ミドリ（midori）」　NO.110 秋号2018
進和学園では、公益財団法人かながわトラストみどり財団様の助成を受け、「ヤマユリ」の花を再生する「かなユリ・チャレンジ」プロジェクトに取り組んでいます。
２０１７年１１月から、財団よりヤマユリの栽培を請け負い、福祉工場「しんわルネッサンス」の中庭に、５個の球根を植えて栽培を開始しました。２０１８年春に発芽した苗木は無事生長して、３輪の見事な花を咲かせました。
今から半世紀前、１９６５年（昭和４０年）頃、進和学園では地元の湘南平において、障害のある方達と職員が協力してヤマユリの栽培に励んだ経緯があります。財団の機関誌「ミドリ」に、「かなユリ・チャレンジ」の進捗報告と合わせ、進和学園の出縄雅之理事長による「県の花“やまゆり” に思う」という随想が掲載されました。

　＊クリックして拡大閲覧出来ます。
掲載記事 ⇒　「ミドリ（midori）」No.110 秋号2018／「かなユリ・チャレンジ」

雑誌（Magazine)と書籍（Book）の双方の性格を有すムック（Mook）出版で有名な宝島社発行 e-MOOK「LOVE！ パンケーキ」（2018.8.10発売）に、ホットケーキパーラー「湘南リトルツリー」が紹介されました。（P.34）
「マニアおすすめのパンケーキ店」特集で、パンケーキを愛する食べ歩きブロガーとして多くのファンを有す「たっちゃんずパンケーキ部」のお二人が「おすすめの１０店」を紹介！光栄なことに私達が運営する「湘南リトルツリー」が１０店舗の一つとして選ばれました。
今春オープンしてまだまだ認知度も低く、都心からも離れていることもあり、軌道に乗るまでには時間も要すると思われますが、このように有名書籍にご紹介頂いたことに感謝申し上げます。スタッフ及び関係者一同にとって大きな励みとなります。
「湘南リトルツリー」の大矢野範義マスターは、東京（赤坂＆梅ヶ丘）のFru-Full（フルフル）様の親身なるご指導の下、老舗の伝統を受け継ぐホットケーキのレシピと調理技法を修得しました。奥様の亜裕美さんと共に店舗運営を担います。

「リトルツリー」は、「苗木」を意味しますが、私達が推進する「いのちの森づくり」プロジェクトの発信拠点としても計画され、ホットケーキには可愛い「ドングリ」の焼印が押されます。また、内装や家具は、５０種類もの街の木を活かした「多様性と調和」をコンセプトとした癒しの空間としてもご好評を頂いています。
皆様のご来店を、心よりお待ち申し上げております。

研進＆進和学園は、公益財団法人かながわトラストみどり財団様の助成を受け、「ヤマユリ」の花を再生する取り組みに注力しています。
本プロジェクトは、同財団の会員（寄付者）から事務局への一通のお手紙が契機となっています。２０１６年７月に起きた「津久井やまゆり園」での痛ましい事件（相模原障害者施設殺傷事件）を受け、ご自身も障害のあるお子様（45才）の将来を案ずるお母様（80才）から、昔は各所に見られた神奈川県の花「ヤマユリ」を増やすことで、悲劇を悼み多くの人々の心の癒しとしては如何？というご提言に基づいています。
２０１７年１１月、福祉工場「しんわルネッサンス」の中庭に、ヤマユリの球根を植え付けて栽培を始めましたが、２０１８年春に「発芽」した際の模様を報じる記事（研進の出縄貴史が寄稿）が掲載されました。

掲載記事 ⇒　「ミドリ（midori）」No.109 夏号2018／「かなユリ・チャレンジ」

湘南エリアでのライフスタイルを取り挙げた有名情報誌「湘南スタイル」（枻出版社）の２０１８年８月号に、ホットケーキパーラー「湘南リトルツリー」の紹介記事が掲載されました。
２０１８年３月、進和学園の福祉の店「ともしびショップ湘南平」が改装オープン！１階には、昔ながらの老舗の味を継承するホットケーキのお店が開店しました。「多様性と調和」をコンセプトとして、内装や家具には伐採された老大木が活用され、癒しの空間を演出しています。２階スペースでは、障害のある方達が手掛けた陶芸・工芸品等の展示・販売も行っています。
同雑誌の「湘南エリア別備忘録」の平塚・大磯エリアにおける５件の内の一つに「湘南リトルツリー」を取り挙げ、光栄なことに「サクふわ食感とバターの香りが幸せを運ぶ湘南平のホットケーキパーラー」とのタイトルで紹介頂いています。


拡大して閲覧 ⇒ 「湘南スタイル」2018年8月号／湘南リトルツリー（P.149抜粋）

社会保険、税務、人事・労務の実務専門誌「ビジネスガイド」No.855 2018年6月号（日本法令）に、研進の出縄貴史による「在宅就業障害者支援制度 」に関する解説記事（P.19～26)が掲載されました。同誌の「働き方改革／障害者と雇用者の負担を減らす」の特集の中で執筆依頼を頂いたものです。
「在宅就業障障害者支援制度」は、障害者雇用促進法に基づき、自宅もしくは福祉施設で働く障害者に仕事を発注した企業に対して国から助成金が支給される発注奨励策です。労働施策でありながら福祉的就労分野にも焦点を当てた画期的な制度ですが、十分に活用されていないのが実情です。
本稿では、本制度の概要とメリット、活用事例及び今後の普及・活性化に向けた提言を含めて解説しています。本制度は、近い将来、「発注」形態の場合も当該発注企業の障害者法定雇用率に加算される「みなし雇用」制度にも発展する大きな可能性を秘めています。一般就労が困難な多くの障害者に「ディーセントワーク」（Decent Work：働き甲斐のある人間らしい仕事）を提供する上でも本制度の活用が望まれます。
同誌は、主に企業の人事・労務・総務に従事する方々を対象に、法律・制度改定の解説や最新情報・トピックスをタイムリーに紹介、多くの読者にご利用頂いています。このような有益な実務専門誌への寄稿は誠に光栄なことであり、障害者の雇用・就労問題を考える上で、少しでもご参考となれば幸いです。

（掲載記事）
「ビジネスガイド／障害者と雇用者の負担を減らす『在宅就業障害者支援制度』」（2018年6月号／日本法令 ） （出縄貴史）

　内容：１．障害者法定雇用率の引上げと福祉的就労の底上げ
　　　　２．在宅就業障害者支援制度の概要
　　　　　　（在宅就業とは？／特例調整金・特例報奨金／対象となる発注先（在宅就業支援団
　　　　　　体）／在宅就業契約の締結と業務の対価（仕事の報酬）／対象業務の内容／工賃証
　　　　　　明書の交付）
　　　　３．制度の活用メリット
　　　　　　（障害者本人・発注企業・在宅就業支援団体のメリット）
　　　　４．制度の活用実績と具体事例
　　　　　　（制度の活用実績・事例／自宅での就業／福祉施設での就業と「施設外就労」）
　　　　５．制度の要改善点と普及・活性化に向けて
　　　　６．結び

情報誌「コトノネ」は、、東日本大震災を受け、被災地の障害者及び福祉施設の復興支援への願いを込めて、障害者施設、就労支援施設の経営改革に関する提案を行うことを目的に創刊されました。
「コトノネ」の「コト」は「事」、「言」や「異」で、それらが入り混じり合いながら暮らしに様々な「音色」を表現して行く。困難を乗り越え、新境地を切り拓くために、今まで「異」であった人々とも積極的に言葉を交わし、新たな「ハーモニー」を紡ぎ出すことを目指しています。
　
同誌Vol.26（2018年5月20日発行）の「支え、支えられ」コーナーに、社会福祉法人進和学園「しんわルネッサンス」の田中大喜職員のインタビューが掲載されました。専門学校を卒業し保育の仕事から障害者の就労支援に転じて、「しんわルネッサンス」におけるホンダ車部品の組立作業に従事する知的障害のある方達を支援する立場から、「ほんとのところは、わからない」と題して自らの体験を語っています。コミュニケーションの難しさを感じつつも、相互理解と成長を目指して地道に努力する姿が、率直かつ素直な言葉から伝わって来ます。

掲載記事
⇒ 「コトノネ」VOL.26「支え、支えられ／ほんとのところは、わからない」（2018.5.20）

「技術と普及」２０１８年４月号（Vol.55）（全国農業改良普及職員協議会機関誌）のシリーズ「６次産業化を進める法人を訪ねて」において、（社福）進和学園・しんわルネッサンスの農産物加工場「湘南工房」を紹介する記事が掲載されました。
ライターの松島恵利子氏が瀬戸利彦所長を取材し、神奈川県初となる小ロット多品目農産物加工に挑戦する取り組みを、多くのカラー写真を交えて詳細に報じています。
　　　＜内容＞
　　　・農業の歴史は50年以上
　　　・一番人気はトマトジュース
　　　・手間暇かけトマトのうまみを引き出す
　　　・神奈川県初の小ロット多品目加工
　　　・いのちの森づくり
　　　・高品質に胸を張って
　　　・福祉の充実と地域の活性化へ

「技術と普及」2018 April／「しんわルネッサンス」農産物加工への挑戦　
　

厚生労働省は、自宅や福祉施設において働く障害者に対して企業が仕事を発注する事例を取り纏めた冊子を発行しました。（2018年３月末発行）
特に、障害者雇用促進法に定める「在宅就業障害者支援制度」（障害者雇用納付金制度）が、その可能性とは裏腹に十分に活用されていない実情に鑑み、同制度の普及と活用を促進するためのマッチング事例集として編集されています。発注側（企業や団体）と受注側（障害者）の双方のメリットを追求すべく、支援団体を含めたアンケート調査を実施、現状や潜在的なニーズを洗い出しています。
障害者雇用納付金制度から発注企業に支給される特例調整金・特例報奨金の仕組みについても解説、文字通りの「自宅」における在宅就業に加え、福祉施設で就業するケースも紹介されています。
光栄なことに、私達が取り組むホンダ車部品事業及び地元スーパー「しまむらストアー」での施設外就労の２つの事例が、本邦自動車メーカー及びスーパー業界における特例調整金支給の初ケースとして取り挙げられています。

　上記をクリックすると掲載記事（ＰＤＦ）が閲覧できます。

　上記をクリックすると掲載記事（ＰＤＦ）が閲覧できます。
　（注）しまむら様については、２０１０年より研進が仲介して進和学園との取引を開始、スー
　　　パー業界で初めて特例調整金の支給対象となりました。２０１６年１月より「在宅就業支援
　　　団体」業務を、研進から進和学園（厚生労働省 登録番号1400003）に移管しました。

本書（監修：山下喜弘、編著：田中建一、加藤千恵子／2018年3月20日発行／日本法令）は、同名書籍（2015年発行）の改訂版です。大人の発達障害の特性・治療・就労支援・法的支援制度・助成金・合理的配慮等について、各分野の専門家が分かり易く解説、企業の人事労務担当者や支援者にとって有益な内容が網羅されています。
初版が好評を博し、改訂版が発行されました。医学・心理学・法的知見に基づく最新の情報を盛り込むと共に、本書の大きな特徴の一つであるコラムの充実も図られています。発達障害に係わる当事者・支援者・福祉事業者等が、夫々の立場での経験や問題意識を踏まえ執筆を担当しています。
光栄なことに、初版に続いて進和学園及び研進のスタッフが、下記のコラム記事を担当させて頂きました。
この分野に携わる方々をはじめ関係の皆様に少しでもご参考となれば幸いです。

（掲載記事）
・「労働施策と福祉施策、連携を生かす」（P.167～168／進和学園 統括施設長 久保寺一男）
・「期待される『みなし雇用』 制度」（P.174～177／（株）研 進 代表取締役 出縄貴史）

「みなし雇用」制度について：
2018年度より、精神障害者の雇用が義務化され、障害者法定雇用率は２．２％（現行２．０％）に引き上げられます。企業による障害者の直接雇用に加え、一般就労が困難な方々が従事する福祉的就労の底上げも重要であることから、企業が福祉施設等に仕事を委託したり自主製品を購入する等の「発注」形態の場合にも、当該企業の法定雇用率に加算するのが「みなし雇用」制度です。私達は、本制度の導入を積極的に提言しています。

研進＆進和学園は、公益財団法人かながわトラストみどり財団様の助成を受け、「ヤマユリ」の花を再生する取り組みを開始しました。
本プロジェクトは、同財団の会員（寄付者）から事務局への一通のお手紙が契機となっています。２０１６年７月に起きた「津久井やまゆり園」での痛ましい事件（相模原障害者施設殺傷事件）を受け、ご自身も障害のあるお子様（45才）の将来を案ずるお母様（80才）から、昔は各所に見られた神奈川県の花「ヤマユリ」を増やすことで、悲劇を悼み多くの人々の心の癒しとしては如何？というご提言に基づいています。
同財団の方からこのお話を伺い、大変遣り甲斐のある事業であり、少しでもお役に立てるのであればとの想いから「ヤマユリ」の栽培を請け負わせて頂くこととしました。財団専務理事の西ヶ谷孝之様より、自生種の「ヤマユリ」の球根、木子（小球根）及び種子を譲り受け、福祉工場「しんわルネッサンス」の中庭に植えて栽培を始めました。

本件に関し、同財団の機関誌に記事が掲載されました。
⇒　「ミドリ（midori）」No.107 冬号2017／「かなユリ・チャレンジ」

湘南エリアの街・平塚市をピックアップした「街角ウォーカー」。
昔ながらの店も多く、海や山の名産も多い。そんな平塚の最新情報を徹底分析！「地元自慢ランキング５０」において、進和学園の「湘南みかんぱん」が、見事、１３位に輝き紹介されました。

拡大して閲覧　⇒「平塚 Walker」／「湘南みかんぱん」を紹介！（PDF）

公益社団法人 日本発達障害連盟 の機関誌「JL NEWS」2017年5月号No.111に、研進の出縄貴史による「『みなし雇用制度』の提言」と題する記事が掲載されました。副題にある通り、「福祉施設への発注を障害者法定雇用率の一部に算入！」という制度改定に係わる提言です。
一般就労が困難な障害者が働く就労施設に仕事を発注したり、福祉施設の製品を購入することにより、障害者の自立に貢献する企業については、当該企業の直接雇用ではないものの、障害者法定雇用率（現行2.0％）に加算して社会的な評価を付与するというのが、いわゆる「みなし雇用制度」です。
慶応大学の中島隆信教授が、日本経済新聞（2016年11月3日）に寄稿された「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」と題する論考により、経済学的な観点から「みなし雇用制度」の導入が障害者と企業双方の利益に繋がるとの見解を示されました。同教授の示唆に富んだ論考の紹介及び解説に加え、就労系事業（A型・B型・就労移行）への発注について制度面の整合性と今後の方向について述べさせて頂きました。
２０１８年度から、精神障害者の雇用義務が課され法定雇用率は引き上げられる見込みであり、「みなし雇用制度」についての論議が深まり、具体的な制度改定に向かうことを願って止みません。

閲覧はこちら ⇒ 「JL NEWS」2017年5月号No.111「『みなし雇用制度』の提言」（出縄貴史）

関連資料：
　日本経済新聞「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」（2016.11.3）
　「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ／障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」（2015年12月号）（日本法令 ） 

「手をつなぐ」は、全国手をつなぐ育成会連合会が発行する「元気の出る情報・交流誌」です。知的障害のある当事者（本人・家族）に関する教育・福祉・ 労働等の諸施策を中心に 、当事者のことを念頭において約５０年近く刊行されています。文字通り、 全国の仲間が「手をつなぐ」ために役立つ情報誌と言えます。
同誌2017年5月号／NO.735の特集「たくさんのはたらく」において、進和学園（しんわルネッサンス）従業員として活躍されている荻野文夫さんの文章が掲載されました。
荻野さんは、研進が仲介する進和学園におけるホンダ車部品事業がスタートした１９７４年以来、４３年間に亘り本田技研工業（株）様から受注している部品組立の仕事を担当されています。元々は、研進の社員として旧工場「進和職業センター」の運営に尽力され、現在は、進和学園（しんわルネッサンス）のA型（雇用型）従業員として、多くの障害のある方々を率いる中心的な役割を果たされています。特に、全員で取得したＩＳＯ９００１認証に基づく品質保証・工程管理において、進和学園職員と協力して工場のレベルを支えて頂いています。

掲載文章はこちら　
⇒　「手をつなぐ」2017年5月号／荻野文夫「作った部品が世界中の自動車に」

神奈川県逗子市は、日本で三番目（熊本市、名古屋市に次いで）となるフェアトレードタウンに認定されています。フェアトレードは、適正な価格で取引することにより、開発途上国の農家や小規模生産者、女性など、立場の弱い人々の自立を支援する国際協力であり、人権尊重に資する平和運動でもあります。

フェアトレード商品を取り扱う各種マーケットや啓発事業等、様々な企画が実践されていますが、私達が手掛ける東ティモール産コーヒー「カフェ・ブーケ」もご推挙頂いています。逗子市の広報「ずし」（2017年5月号）にも関連記事が掲載されました。
「カフェ・ブーケ」は、逗子市役所内の喫茶店・ともしびショップ「青い鳥」（運営：逗子市手をつなぐ育成会）においてご賞味頂くことが出来ます。また、商品の店頭販売も行っています。

逗子市 広報「ずし」（2017年5月号）（フェアトレード関連記事）

公益社団法人 日本発達障害連盟 の機関誌「JL NEWS」2016年11月号No.108に、「全Aネットの取り組みと今後の課題」と題するレポート記事が掲載されました。NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会（全Aネット）の久保寺一男理事長（進和学園統括施設長）が、２０１５年２月末に設立された全Aネットの目的に照らし、約１年半の取り組みの進捗状況をレビューし今後の課題について簡略に報告しています。
「福祉」と「雇用」の中間的な就労分野において、A型（雇用型）事業が一定の役割を果たし、障害のある方々にとって貴重な就労機会をもたらすことが期待されています。A型事業所に健全な運営を促すと共に、法制度や各種施策の拡充に向けた提言を行う等、全Aネットの今後の取り組みに注目したいと思います。

「JL NEWS」2016年11月号No.108 「全Aネットの取り組みと今後の課題」

湘南地区３福祉施設の連携による「カフェ・ブーケ」（東ティモール産フェアトレード・コーヒー」が、情報誌「Veggy」（2016年5月号）に紹介されました。
オーガニック中心のベジタリアン＆エコロジー生活を提案する本誌において、羽塚順子氏（Motherness代表）が「ウェルフェアトレードをもっと身近に」（P.130～131）と題して寄稿されています。
福祉作業所で働く障害のある方達が手掛けたエシカルでオーガニックな名産品４品目を選定、有り難いことに「カフェ・ブーケ」も高くご評価頂きました。
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「カフェ・ブーケ」は、東ティモール産の無農薬自然農法により収穫されたコーヒー豆を、社会福祉法人湘南の凪（逗子市）で働く知的障害のある方が、粘り強くハンドピッキングにより選別しています。ラベルは、Able Artで有名なStudio COOCA（平塚市）の皆さんにお願いしました。売上の一部は、進和学園「いのちの森づくり」プロジェクトの一環として、東北産のドングリから育てた苗木を東北（岩沼市・南相馬市）の防潮林として植樹する費用に充当されます。
お買い上げ下さった皆様の優しさが、「開発途上国支援」「障害者の自立就労支援」「環境保全（東北復興の森づくり）」に繋がります。皆様のご愛用をお願い申し上げます。

掲載記事はこちら ⇒ 「Veggy」（2016年5月号）「ウェルフェアトレードをもっと身近に」

山村と都市の交流を中心に２０年間に亘る活動を展開されているNPO法人MORIMORIネットワーク様が、「福祉に森ができること」と題する素敵な冊子を発行されました。「作業所と一緒に行う森からの創造」という副題を付し、障害のある方々の森との関わり合いを紹介、木と緑と花を愛でながら、農作業と創造活動に励む・・・生命力や自己治癒力を回復させる森林療法にも触れています。
「苗木を育てることが生き甲斐につながる」と題して、進和学園が推進する「いのちの森づくり」プロジェクトについての記事（P.15）も掲載頂いています。
東京都荒川区を中心とする福祉施設等の職員を支援する仲間で構成する「あらかわモデル」創造プロジェクトの皆様とも連携、同プロジェクトのアドバイザーでもある羽塚順子様（MotherNess Publishing代表）もメッセージを寄せています。

「福祉に森ができること／苗木を育てることが生き甲斐につながる」（表紙＆P.15）

公益社団法人 日本発達障害連盟 の機関誌「JL NEWS」2016年3月号No.104に、研進の出縄貴史による「障害者への仕事発注に係る厚生労働大臣表彰制度の創設」と題する記事が掲載されました。
企業が福祉施設の自主製品を調達したり、一般就労が困難な障害者が働く就労施設に仕事を発注することにより、障害者の自立に多大な貢献を果たしている企業を表彰する制度が、本年度創設されました。当該表彰制度導入の背景やその意義、今後の方向について解説しました。
第１回表彰対象となった１０社の中でも、発注額（調達額）が際立つ本田技研工業（株）の事例を挙げ、企業等における障害者の直接雇用に加えて、雇用が難しい障害者の自立就労支援策として、特例調整金（報奨金）の支給や、「発注」ベースの場合も一定割合を障害者法定雇用率に加算する「みなし雇用」制度導入の提言にも触れています。

「JL NEWS」2016年3月号No.104 「障害者への仕事発注に係る厚生労働大臣表彰制度の創設」

関連資料：
　神奈川新聞「ホンダ、厚労大臣表彰／障害者に積極的発注」（2015年10月29日）
　「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ／障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」（2015年12月号）（日本法令 ） 

ぴあMOOK「ぴあ 平塚食本」（2015年12月30日発行）に、進和学園「サンメッセしんわ」の自信作「湘南みかんぱん」と「トマトバンズ」が紹介されました。待望の地元グルメ本として通いたくなるお店１６５軒の情報が満載！食通必読の１冊です。
「湘南みかんぱん」は、全国逸品セレクションの準グランプリに輝いた逸品で、ひらつか障がい者福祉ショップ「ありがとう」（平塚市役所新庁舎１階）の人気商品として掲載！「人気のみかんぱんは、午前中に売り切れてしまうことも。早目の来店がおすすめだ」とのコメントが付されています。（P.50）
「トマトバンズ」は、観光スポット湘南平の展望塔で営業する「湘南平展望レストランＦｌａｔ」のこだわり地産メニューFlat Burgerに使用されていることが紹介されています。（P.54）

進和学園の自主製品が、こうして脚光を浴びることは誠に光栄なことであり、障害を乗り越えてこれらの商品を手掛けるメンバーにとって大きな励みとなります。皆様、是非、ご賞味下さい。
　　　　　
　　ひらつか障がい者福祉ショップ「ありがとう」
　　湘南平展望レストラン Flat （食べログ）
湘南みかんぱん　新聞記事：
毎日新聞「農＆食・毎日農業記録賞に続き 「湘南みかんぱん」 全国逸品・準グランプリ受賞」（2015年11月5日及び11月7日）
朝日新聞「平塚ご当地あんパンいかが」（2015年11月11日）

一般社団法人ＪＡ共済総合研究所は、農山漁村における住民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的に調査・研究活動並びに教育・広報活動を実践されています。同研究所発行の「共済総研レポート」No.142／2015年12月号に、濱田健司主任研究員による「地域の障害者事業所によるＪＡ等との農福商工連携～社会福祉法人進和学園の取り組み～」と題する解説記事が掲載されました。
本レポートでは、進和学園の概要、営業窓口会社（株）研進との分業と協業によるホンダ車部品事業をはじめ、「いのちの森づくり」プロジェクト等の多角化取り組みにも触れ、進和学園の就労系事業の拠点「しんわルネッサンス」における農産物加工場「湘南工房」の試みを紹介。農林水産省「六次産業化・地産地消法」の総合化事業計画の認定を受け、学園利用者（主に知的障害者）の働く場を一層広げ、地域の農業を活性化する方法として、地元住民やＪＡ（農協）、NPO法人等がネットワークを築いて連携、湘南地区で収穫したトマトやミカンからジュースやジャムを作り「湘南工房」のブランド名で販売しています。
農業と福祉分野の連携における「ＪＡ」への期待、そして、「福」の存在が地域の新たなネットワーク構築と価値を生み出し、障害者を含めた多様な人々が関与する場を創出する「一億総活躍」の取組みや「新たな協同」の形を創造する契機となることへの期待を込めた内容で、示唆に富んだレポートとなっています。

レポートはこちら
⇒　「地域の障害者事業所によるＪＡ等との農福商工連携～社会福祉法人進和学園の取り組み～」（ＪＡ共済総合研究所 主任研究員 濱田健司）

社会保険、税務、人事・労務の実務専門誌「ビジネスガイド」No.814 2015年12月号（日本法令）に、研進の出縄貴史による「障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』 」と題する記事（P.86～92)が掲載されました。同誌の連載「これからの障害者雇用＆就労支援ナビ」シリーズの第19回として執筆依頼を頂いたものです。
同誌は、主に企業の人事・労務・総務に従事する方々を対象に、法律・制度改定の解説や最新情報・トピックスをタイムリーに紹介、多くの読者にご利用頂いています。このような有益な実務専門誌への寄稿は誠に光栄なことであり、障害者の雇用・就労問題を考える上で、少しでもご参考として頂ければ幸いです。

（掲載記事）
「ビジネスガイド／障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」（2015年12月号）
（日本法令 ） （出縄貴史）

　内容：１．問われる「雇用」の質～「雇用至上主義」への警鐘～
　　　　２．ディーセント・ワークの創出
　　　　３．「雇用」と「福祉」の連携
　　　　　（１）企業のA型事業参入
　　　　　（２）企業への発注奨励策と「みなし雇用」制度への期待
　　　　　　　①在宅就業障害者支援制度／特例調整金・特例報奨金
　　　　　　　②在宅就業障害者支援制度の活用実績
　　　　４．特例調整金・特例報奨金の活用事例
　　　　　（１）ホンダによる自動車部品組立作業等の発注
　　　　　（２）しまむらによるバックヤード業務（施設外就労）の発注
　　　　＊障害者の就労形態モデル 概念図

掲題書籍（監修：山下喜弘、編著：田中建一、加藤千恵子／2015年8月20日発行／日本法令）は、大人の発達障害の特性・治療・就労支援・法的支援制度・助成金・合理的配慮等について、各分野の専門家が分かり易く解説、企業の人事労務担当者や支援者にとって有益な内容が網羅されています。
医学・心理学・法的知見に基づき、最新の情報を盛り込むと共に、本書の大きな特徴の一つはコラムの充実にあります。発達障害に係わる当事者・支援者・福祉事業者等が、夫々の立場での経験や問題意識を踏まえ執筆を担当しています。
光栄なことに、進和学園及び研進スタッフによる下記のコラム記事も収録されています。

（掲載記事）
・「労働施策と福祉施策、連携を生かす」（P.149～150／進和学園 統括施設長：久保寺一男）

・「期待される『みなし雇用』 制度」（P.155～157／（株）研 進 代表取締役：出縄貴史）

JAさがみ様の機関誌「さがみ」において、JAと進和学園「しんわルネッサンス」（湘南工房）が協力して、規格外トマトを活用した加工品を製造販売していることを報じています。
生産者（農家）が手塩にかけて育てながら、規格外の形・サイズ等のため廃棄処分を余儀なくされていたトマトを加工してジュースやピューレにすることにより、ロスを減らし農家の収入アップと加工作業に励む障害者の就労支援に繋がっていることを紹介しています。

「さがみ」8月号「規格外トマトで収益向上／社会福祉法人とコラボ」（2015.8.1）

公益社団法人 日本発達障害連盟 の機関誌「JL NEWS」2015年4月号No.99に、研進の出縄貴史による下記の記事が掲載されました。

１．JL NEWS編集委員が斬る！「報酬改定」
　同機関誌の特集記事「これからの社会福祉が求められるもの」（野澤和弘 毎日新聞論説委員）を受け、本年度の「報酬改定」について編集委員が分担してコメントを寄稿しました。
　光栄なことに、研進の出縄貴史は、同機関誌の編集委員を務めさせて頂いていますが、就労系事業の現場からの問題意識も踏まえたコメント及び今後の「福祉的就労」の拡充に向けた「みなし雇用」制度の導入についての提言を述べさせて頂きました。

掲載記事
　　⇒ JL NEWS 2015 April ／編集委員が斬る！「報酬改定」

２．「全Aネット設立の意義～福祉的就労底上げへの期待～」
　本年２月に設立されたNPO法人「就労継続支援A型事業所全国協議会（全Aネット）」の意義と、今後の期待について「取材記」として寄稿させて頂きました。
　設立総会の基調講演に登壇された中島隆信先生（慶応大学商学部教授）による、「Ａ型事業所への企業からの発注を当該企業の法定雇用率に加算すべき・・・」との提言は、筆者も全く同感であり、今後、「全Ａネット」が目指すべき大きな課題と考えます。

掲載記事 
　　⇒ JL NEWS 2015 April ／「全Aネット」設立の意義～「福祉的就労」底上げへの期待～

特定非営利活動法人 市民シンクタンクひと・まち社の機関誌「ひとまち」（2015年3月5日発行）に、研進の川下都志子による「森づくりで広がる和」という随想記事が掲載されました。
社会福祉法人進和学園の営業窓口会社である（株）研進に就職した２０１１年春、東日本大震災直後の状況を振り返り、障害のある方との交流を図りながら、「福祉的就労」の拡充に取り組む過程での「気付き」や所感が素直に記されています。
「いのちの森づくり」プロジェクトの担当となってから今日まで、宮脇昭先生（横浜国大名誉教授）の指導の下、どんぐり拾いから苗木の栽培、そして、植樹・育樹作業を障害者の貴重な就労機会とするために奔走。福祉施設間連携による「どんぐりブラザーズ」活動に尽力し、２０１４年１１月には「どんぐりブラザーズと植樹大作戦」というイベントを開催しました。一連の植樹・森林再生活動を通じて、「森づくり」が「人づくり」に繋がるとの確信を抱くに至り、「福祉」と「環境」の連携が日本の再生にも資すること、「身土不二」の教訓を想起すべきことを提案しています。

掲載記事⇒　「ひと・まち」NO.49 ～森づくりで広がる和～（2015.3.5）

神奈川県知的障害福祉協会の広報誌「かながわ 羅針盤」ＮＯ．８（２０１５年３月）に、「出縄　明氏と５５年の記憶の中で」というテーマで、社会福祉法人清話会理事長の淺井一志様と進和学園理事長の出縄雅之との対談が掲載されました。
淺井一志様は、進和学園を創設した前理事長の出縄明と深い親交があり、昭和３０年代初頭から今日まで障害者福祉の発展に貢献されて来ました。対談では、進和学園と淺井様との係わりをはじめ、家族・地域・施設運営・行事・ご支援者・本田技研工業様・思い出の人々・・とこれまでの歩みを振り返りながら、前理事長はじめこの道に情熱を傾けて来た方々の足跡が紹介されています。
進和学園創設から半世紀以上が経過した今日、過去の経験や実践を踏まえ、その蓄積を布石として、今後の障害者福祉の「在るべき姿」を追求して行くことが肝要と考えます。

対談内容⇒　「かながわ羅針盤」NO.8～出縄 明氏と５５年の記憶の中で～（2015年3月）

情報誌「コトノネ」は、、東日本大震災を契機に、被災地の障害者及び福祉施設の復興支援への願いを込めて、全国の障害者施設、就労支援施設の経営改革に関する提案を行うことを目的に創刊されました。
「コトノネ」の「コト」は「事」、「言」や「異」で、それらが入り混じり合いながら暮らしに様々な「音色」を表現して行く。困難を乗り越え、新境地を切り拓くために、今まで「異」であった人々とも積極的に言葉を交わし、新たな「ハーモニー」を紡ぎ出すことを目指しています。
同誌の「A型事業所報告」に、社会福祉法人進和学園統括施設長の久保寺一男による記事が掲載されています。進和学園の知的障害者就労支援の拠点「しんわルネッサンス」の初代所長を務め、A型（雇用型）・B型（非雇用型）・就労移行支援事業の併設運営に尽力して来た経験から、労働施策と福祉施策の連携の実を挙げて、A型事業の在るべき姿を追求し発展させることの必要性を指摘しています。

■「コトノネ」Vol.１3　～「全Aネット　設立総会迫る」～
「全国就労継続支援A型事業所連絡協議会（仮：全Aネット）」の設立総会を２０１５年２月２８日に控え、「わたしの就労支援への思いの原点」という記事を掲載、進和学園におけるホンダ車部品授産事業での経験を紹介すると共に、全Aネットの課題と全国組織立ち上げに向けての期待を綴っています。

掲載記事
⇒ 「コトノネ」VOL.１３～「全Aネット 設立総会迫る」（2015.2.20）～

■「コトノネ」Vol.１２
　～「全国就労支援A型事業所連絡協議会（仮）、来年春の設立に向けて」～
働く意志のある障害者に働く場を提供しようと、神奈川県のA型事業所の連絡会の活動を全国的な動きにしようと取り組みを進めている現況を報告しています。
一般就労と福祉的就労の格差を埋める多様な就労機会をA型（雇用型）事業所が担い、「能力は環境がつくりだす／障害者を雇用労働者に！」との想いから、２０１５年春、全国組織の立ち上げを目指しており、多くの関係者に参加を呼び掛けて行く旨を綴っています。

掲載記事
⇒ 「コトノネ」VOL.１２～「全国就労支援A型事業所連絡協議会（仮）、来春春の設立に向けて」（2014.11.20）

■「コトノネ」Vol.１０～「労働施策と福祉施設、連携を生かす」
一般就労が難しい中度・重度障害者の受け皿として、A型事業所の在るべき姿を問い、情報を共有し、その運営とモデル指針を構築すべく、各県で取り組まれているグループと連携して全国的組織化への活動を開始したことを報じています。

掲載記事
⇒ 「コトノネ」VOL.１０～「労働施策と福祉施策、連携を生かす」（2014.5.20）

月刊「致知」（致知出版社）は、創刊以来、人間学を追求し有名無名を問わず、各界各分野で一道を切り開いた人物の体験談を紹介する等、人間の生き方の原理原則を満載した定期購読の月刊誌です。多くの読者に支持され、「木鶏クラブ」という愛読者の会が、全国各地に拡がっています。
同誌２月号（2015年1月1日発行）の「致知随想」（P.89～90）において、社会福祉法人進和学園理事長 出縄雅之による「障がい者に働く誇りと喜びを」という文章が掲載されました。
進和学園設立の原点を、敗戦直後の貧困時代に遡り、二人の兄の経歴を辿りながら、本田技研工業（株）様の深いご理解ご支援を得て、障害者に働く機会を創出して来た道程を振り返りました。「仕事を通じて互いが情熱を持って向き合うことで、健常者も障害者も差別なく心通い合える社会が実現できる」との想いを披露しました。
このような機会に恵まれましたことは、誠に光栄なことであり、４０年以上に亘り、貴重な仕事をご提供頂いている本田技研工業（株）様はじめ地域・社会・行政・企業の多くの皆様のご支援ご指導の賜と感謝申し上げる次第です。

掲載記事 ⇒ 月刊「致知」／「障がい者に働く誇りと喜びを」（出縄雅之／2015年2月号）

参考資料：　ホンダ車部品事業　　Honda様と共に40年（アーカイブ）

２０１４年１２月１～２日、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構主催の第22回職業リハビリテーション研究・実践発表会が東京ビッグサイト（東京都江東区有明）において開催され、研進が仲介する社会福祉法人進和学園／（株）しまむら（平塚市所在の有名スーパー）の連携取り組みに関して、次の通り寄稿・発表を行いました。
　　　　

１．日時：２０１４年１２月２日（火）９：３０～１１：２０
２．研究発表：「企業への発注奨励制度を活用した施設外就労モデルの構築～就労を見据えた
　　　　　　　　スーパーでの実践的作業～」
３．発表者：出縄輝美（社会福祉法人進和学園 支援員）

＊寄稿・発表論文⇒「企業への発注奨励制度を活用した施設外就労モデルの構築」（出縄輝美）　

株式会社研進は、障害者雇用促進法に規定された在宅就業障害者支援制度（自宅以外の福祉施設も対象）における「在宅就業支援団体」として厚生労働省に登録され（神奈川県で登録第１号）、同団体としての業務を行っています。
自宅や福祉施設等において就業する障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度に基づいて、特例調整金・特例報奨金が支給される企業への発注奨励制度です。
本制度を活用して発注事業者である本田技研工業（株）様に、特例調整金が毎年支給されています。また、地元スーパーの（株）しまむら様には、２０１３年度の「施設外就労」等の実績について、スーパー業界初となる特例調整金が支給されました。詳しくは、上記寄稿・発表論文をご参照下さい。
ホンダ様、しまむら様は、共に、自社の障害者法定雇用率を達成した上で、雇用が困難な福祉的就労者にも仕事の発注を通じて、自立支援に大きく貢献頂いています。

参考資料：
＊「発達障害白書2015年版」（日本発達障害連盟）（2014.9.1）
　スーパー「しまむら」が、障害者雇用納付金制度においてスーパー業界初となる特例調整金を受給する旨の解説記事が掲載されています。
　⇒　「スーパー初の在宅就業障害者特例調整金」

＊神奈川新聞（2013．8. 14）に、スーパー「しまむら」との連携による「施設外就労」を中心に紹介記事が掲載されました。
　①生き生き就労の場　働く障害者喜びの声（神奈川新聞）
　②スーパー初の調整金　平塚の「しまむら」受給へ（同上)

「発達障害白書2015年版」（編集：公益社団法人日本発達障害連盟）は、２０１４年３月に至る１年間の障害者問題の動向と、知的障害を含む発達障害を巡る様々な出来事を記録し、課題を掘り下げ、展望を示すことを目的に発行されました。
同白書「時の話題」（P.102）において、研進の出縄貴史による「スーパー初の在宅就業障害者特例調整金」という記事が掲載されました。
平塚市の有名ス－パー（株）しまむらが、スーパー業界では日本初となる特例調整金の受給対象となったことを解説。特例調整金とは、障害者雇用促進法に規定された在宅就業障害者支援制度に基づき、自宅もしくは福祉施設で働く障害者に仕事を発注する企業に支給される助成金のことで、企業への発注奨励策として期待されています。
研進が在宅就業支援団体として、進和学園を利用する知的障害者に同スーパ－各店舗のバックヤード業務を「施設外就労」の形態で仲介、同スーパーから請負う仕事により障害者に支払われた工賃実績が、特例調整金支給基準を大きく上回り、本制度の適用対象として認められたことを紹介。福祉的就労の底上げ策としても、本制度の一層の活用が期待されます。

掲載記事　⇒　「スーパー初の在宅就業障害者特例調整金」（発達障害白書2015）

参考資料：神奈川新聞（2013．8. 14）
１．生き生き就労の場　平塚のスーパー「しまむら」の業務請負　働く障害者喜びの声
２．スーパー初の調整金　平塚の「しまむら」受給へ

（注）進和学園におけるホンダ車部品組立作業においては、永年の発注企業である本田技研工業
　　（株）様に、特例調整金が支給されています。神奈川新聞の記事中にある「自動車会社」は、
　　ホンダ様のことです。ホンダ様、しまむら様は、障害者法定雇用率を達成されていますが、
　　「雇用」が難しい障害者が利用する福祉施設に対しても仕事を発注頂いています。非雇用の
　　形態で働く障害者の自立就労支援の強化が求められています。

＊在宅就業障害者支援制度（特例調整金・報奨金）の現状と課題：下記資料を参照下さい。
　　⇒　「ＪＬ Ｎｅｗｓ」１月号特集「工賃アップへ向けた企業への発注奨励策」

公益社団法人 日本発達障害連盟 の機関誌「JL NEWS」2014年8月号Ｎｏ．95に、研進の出縄貴史による「企業のＡ型事業参入を問う！？」というテーマの特集記事が掲載されました。
企業が国や自治体の福祉予算（給付費）を得て、障害者の就労支援、特に就労継続支援Ａ型（雇用型）事業に参入する事例が増える中で、人数や勤務日数を多く見せかける等の手口で給付金を不正請求し、指定を取り消されるような忌々しき事態が生じています。
一方、企業が参入したＡ型事業所で、障害者が他の社員と共に生き生きと働き、いわゆるディーセントワーク（Decent Work：働き甲斐のある人間らしい仕事）（注）を実現している事例も多く認められます。
かかる状況下、企業のＡ型事業参入について、現状をどのように捉え、如何に対応すべきか？「福祉」と「労働」の連携を図り、多様な就労機会を創出すべきとの観点からの私見、並びに、Ａ型事業の好事例を先導される（株）バニーフーズ（神奈川県鎌倉市）の髙橋良治代表取締役との対談内容も掲載されています。

「JL NEWS」2014年8月号Ｎｏ．95 「企業のＡ型事業参入を問う！？」

（注）同機関誌P.4～5に法政大学眞保智子先生による「ディーセントワーク」に係る解説記事が
　　掲載されていますので、ご参照下さい。
　　⇒　「JL NEWS」2014年8月号Ｎｏ．95 「ディーセントワークを実現するマネジメント」

本書は、「福祉の常識を覆すピープルデザインが目指すもの」という副題を冠し、障害者の就労環境にイノベーションを起こす挑戦の数々が綴られています。脳性まひの息子さんがいらっしゃる筆者は、ファッションとデザインの力によって障害者と健常者が自然に交ざり合う社会づくりを試み、アーチスト、企業、自治体等を巻き込みながら街づくりや人材育成・雇用創出と顕著な実績を挙げ注目されています。
本書の「時給１００円台の現状をどう考えるか？」（P.90～95）において、福祉施設（Ｂ型事業所）の工賃水準が低迷する中で、「神奈川県平塚市のスーパーマーケットやホンダの仕事をしているしんわルネッサンスのように月５万円近くが得られるケースもある」（注）と進和学園の取り組みを好事例として引用頂いています。

（注）本書で引用されている進和学園の取り組み　＜ご参考＞
　　　⇒　スーパー「しまむらストアー」との連携　　　ホンダ車部品事業　

農林中央金庫・農林水産環境統括部発行の情報誌「ぐりーん＆らいふ」２０１４年春号（第１２９号）において、進和学園の「いのちの森づくり友の会」を紹介する記事が掲載されました。
林政ジャーナリストの吉藤 敬さんが、私達が取り組む「その土地本来の木による本物の森づくり」を通じた障害者の自立就労支援の活動を取材され、「小さな苗が豊かな心を育む」というタイトルで寄稿されています。
「緑づくりは人づくり」「小さな種子で大きな貢献」という小見出しは、私達が目指す取り組みを的確に表現頂いています。「障害を持つ人達の生き甲斐と自立のために、小さなドングリが大きな夢を叶える土台となっている」と評して頂き、大変光栄かつ嬉しく思います。　　　　　

掲載記事　⇒　「ぐりーん＆らいふ」（２０１４年春号）

「SUPPORT（さぽーと）」（発行：公益財団法人日本知的障害者福祉協会）は、知的障害福祉の研究・情報誌として、この分野に従事する関係者にとって有益かつ貴重な情報源となっています。
同誌No.686／2014年3月号に、進和学園（しんわルネッサンス／就労継続支援B型事業）施設長の庭野勉による「地元スーパーは生き生き就労の場／働く喜び、役立つ喜び」という記事が掲載されました。
リーマンショックによる世界的不況に伴い、進和学園でも「仕事」の確保に向け事業の多角化を推進。研進が仲介して２０１０年に始まったスーパーしまむら（平塚市を拠点に11店を展開）との取引もその一環。本誌では、同ストアーとの出会い、新たな挑戦となる「施設外就労」（バックヤード業務の受注）を解説、スーパー業界で日本初となる特例調整金適用を見込むことについても触れています。

 「ＳＵＰＰＯＲＴ」～地元スーパーは生き生き就労の場～（2014年3月号）

日本職業リハビリテーション学会の学会誌「職業リハビリテーション」（第27巻1号／2013.11.30発行）に、研進の出縄貴史による「労働者と訓練生 雇用と福祉の問題を再考する」という小論が掲載されました。
同学会政策委員会の特集号として企画される中で、福祉施設で働く障害者（福祉的就労者）の「労働者性」や雇用と福祉の縦割りの仕組みについて、現場からの視点から再考し問題提起する機会を頂きました。
本テーマについては、２０１１年刊行「障害者の福祉的就労の現状と展望」（松井亮輔・岩田克彦編著／中央法規出版）において、出縄貴史が執筆メンバーに加わり、我が国の福祉政策と労働政策の乖離と、そこから派生する労働者と訓練生の格差について問題意識を披露しました。
今回は、「労働者性」を客観的かつ公平に認定する職業能力評価基準として「最低賃金の減額特例」を活用し、フランスの事例を参考として「職業能力の３分の１以上」とするモデルを提示、工賃水準の引き上げについては、企業への発注奨励策の拡充による「みなし雇用制度」の導入（民需取り込み）が有効であるとの見解を示しました。

「職業リハビリテーション」（第２７巻１号）～目次～

寄稿論文はこちら
⇒ 「労働者と訓練生 雇用と福祉の問題を再考する」（「職業リハビリテーション」第２７巻１号）

中央大学総合政策学部助教の山田雅穂先生による掲題論文（日本経営倫理学会誌第20号）は、「ISO26000とインクルージョンの観点から」との副題にもある通り、企業による障害者の直接雇用の拡充に加えて発注促進による福祉的就労の底上げも含めて、現状分析と課題を論じています。特に、発注促進策に係る先行研究や議論が少ない中で、発注促進策を社会的責任を果たすための社会的投資と位置付け、インクルージョンを条件とした制度設計を提言しています。
福祉的就労と企業の連携事例として、研進・進和学園におけるホンダ車部品事業、スーパー「しまむら」との施設外就労に係る取り組みを紹介、現場からの問題意識を吸い上げて頂いています。

CiNii（論文情報ナビゲーター）：山田雅穂(2013）「障害者雇用における発注促進策と経営の質～ISO26000とインクルージョンの観点から～」（日本経営倫理学会誌（20）、pp.163－176）
＊論文タイトルの下にある「この論文を読む/探す」の「CiNii論文PDF-オープンアクセス」をクリック下さい。PDFでご覧頂けます。

４，０００万本の木を植えた植物生態学者 宮脇昭先生（横浜国大名誉教授）の映像記録を収録したＤＶＤです。
（製作：「いのちの森」映像化プロジェクト／発売元：株式会社イデアオフィス／カラー140分／定価2,800円／2013年1月発売）
　第１章　いのちの森
　　   宮脇先生のメッセージおよび解説による潜在自然植生に基づく
   　「その土地本来の木による本物の森づくり」を豊富な植樹実績
　　の紹介を通じて把握することが出来ます。

   第２章　いのちの森づくり
 　  　木を植える人達の活動や企業の森づくりの模様が分かり易く紹介されています。進和学園の
  　 「いのちの森づくり」プロジェクトについても収録されています。

社団法人日本発達障害福祉連盟の機関誌「ＪＬ　Ｎｅｗｓ」１月号Ｎｏ．８７に、研進の出縄貴史による「在宅就業障害者支援制度」に関する特集記事が掲載されました。
同制度は、障害者雇用促進法において２００６年に導入され、自宅や福祉施設で働く障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から助成金を支給するものです。障害者の工賃アップと自立就労を支援する制度として画期的かつ大きな可能性を秘めていますが、残念ながら十分に認知されず活用事例も乏しいのが現状です。
特集記事では、本制度の概要説明と広く活用されるための方策並びに福祉的就労の底上げに係る課題について触れています。研進・進和学園におけるホンダ車部品事業への本制度の活用についても紹介しています。
本制度が、より活用し易い内容に改善され、将来は、発注形態の場合も障害者の法定雇用率に加算する「みなし雇用制度」の導入に繋がればと期待が膨らみます。

日本発達障害連盟「JL News」2013 Jan. No.87

「ＪＬ Ｎｅｗｓ」１月号特集　⇒　右下のＤＯＷＮＬＯＡＤボタンより閲覧出来ます。

２０１２年６月４日～５日の両日、ホンダ（浜松製作所）ＯＢの田島昭次様が進和学園各施設をご慰問下さいました。田島様は、全国の福祉施設や保育園を訪問し、得意のマジック（手品）を披露することによるボランティア活動をライフワークとされています。
ホンダＯＢを会員とするホンダ倶楽部の会報「絆」（2012年秋号・No.124）に、その際の模様が記事として紹介されています。

会誌「絆」　⇒　右下のＤＯＷＮＬＯＡＤボタンより閲覧出来ます。

全国社会福祉協議会／全国社会福祉施設経営者協議会が発行する月刊誌「経営協」（2012年8月号）の〝地域生活を支える社会福祉法人〟コーナーにおいて、~ 地域に根ざした就労・生活支援と「いのちの森づくり」への貢献 ~ として、進和学園理事長：出縄雅之による紹介文が掲載されました。
１９５８年、個人の遺産で知的障害児施設としてスタートした開設当初の歩み、研進及び「進和職業センター」の創設から「しんわルネッサンス」に継承されているホンダ車部品授産事業をはじめ、新しい「いのちの森づくり」プロジェクトに至る、半世紀以上に及ぶ進和学園の取り組みを概観しています。

月刊「経営協」（2012年8月号）⇒　右下のDOWNLOADボタンより閲覧出来ます。

自然派女性のためのライフ・スタイル誌 VIVA CON AGUA　創刊号（発行：キャタリスト／2012年7月）に、進和学園「いのちの森づくり」プロジェクトと私達が手掛ける東ティモール・コーヒー（カフェ・ブーケ）に関する記事（P.122）が掲載されました。
一粒のドングリがもたらす人と自然との語らい、開発途上国と東北復興支援に繋がる「森づくり基金」付きフェア・トレード珈琲に焦点を当て、苗木の栽培や植樹活動、コーヒー豆のハンド・ピッキング作業に従事する障害者の自立・就労支援を目指す取り組みを「やさしさの輪」という素敵な表現で紹介頂いています。

詳しくはこちら ⇒ VIVA CON AGUA 創刊号（2012）

本書は、福祉施設で働く障害者、いわゆる非雇用型の「福祉的就労」に身を置く人々が、福祉制度上の「訓練生」とされ「労働者」としての権利が保全されていない日本の現状に対して、障害者福祉を取り巻く環境及び先進各国の動向を踏まえ、「労働者性」を認めて然るべきとの本質的な課題への方向性を提起するものです。「働く権利と機会の拡大に向けて」という副題を付しています。

松井亮輔（法政大学名誉教授）、岩田克彦（国立社会保障・人口問題研究所特任研究官）の両先生編著の下、１４名の学者、専門家、実務家が執筆を分担、研進の出縄貴史が、「第２編第１章 福祉的就労現場の現状と課題」を担当させて頂きました。具体事例の中で、「しんわルネッサンス」におけるホンダ車部品事業を取り上げています。

障害者自立支援法に代替する障害者総合福祉法（仮称）の制定や国連障害者権利条約の批准と国内関連法規の改定が見込まれる中で、今後の立法・制度の再編論議に一石を投ずる有意な内容と考えます。

書籍データ：「障害者の福祉的就労の現状と展望～働く権利と機会の拡大に向けて～」

吉見憲二 早稲田大学商学学術院総合研究所助手 他２名の共同研究である「在宅就業障害者支援制度から考えるテレワークと障害者雇用」という論文が、総務省「情報通信政策レビュー第3号」（2011年10月）に掲載されています。
テレワーク（ＩＴ技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）を活用した障害者雇用が注目される中で、２００６年に創設された障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」が十分に活用されていない現状に対して、同制度の課題についての仮説（下記３点）を提示し、当該制度の担い手である在宅就業支援団体へのインタビュー調査を通じて論点を整理し検証しています。
　　仮説１：企業の実雇用率に反映されない。
　　仮説２：在宅就業支援団体に対するメリットが見受けられない。
　　仮説３：特例調整金支給の条件が厳しい。

在宅就業支援団体である研進も、本研究のインタビュー対象として選定され、日頃の問題意識を披露させて頂きました。特に、仮説１について、企業からの発注分も雇用率に加算する「みなし雇用制度」の必要性を痛感しています。
本論文で指摘された諸課題について、今後、制度改定が行われ自宅並びに福祉的就労において働く方々の自立支援に繋がることが期待されます。

吉見憲二他（2011）「在宅就業障害者支援制度から考えるﾃﾚﾜｰｸと障害者雇用」

銀嶺食品工業（株）（福島市）社長の大橋雄二様は、日本の風土に合った日本人のためのパン「地ぱん」の生みの親。地元の素材を使った健康志向のパンが有名ですが、血友病と闘い片足のため車椅子を利用されながら、天性の明るさとエネルギッシュな行動力を発揮して大活躍されています。マイナスをプラスに転ずる発想は、「食」の分野を超えて医療や福祉関係者とのコラボレーションをもたらしています。大橋雄二様の「地ぱん」に込めた夢や新たなビジネスモデルへの挑戦が綴られています。
大橋様との出会いから、進和学園における新商品「湘南地ぱん・おからサーフ」（湘南の素材を使用した「地ぱん」によるラスク）が誕生！研進・進和学園との連携が、福祉施設が展開する積極的ビジネス（P.168）として掲載されています。また、研進・進和学園におけるホンダ車部品事業についても紹介されています。

＊カバーのキャラクター「地ぱんマン」は、アンパンマンのやなせたかし氏が、「地ぱん」の理念
　に共感し銀嶺のオリジナルキャラクターとして描いたものです。
　

「世界のホンダ」の基礎を築いた２代目副社長：西田通弘様の新著。
夢を「力」に変え、「形」にする不思議な企業風土とは？　長引く不況、円高、デフレ、追い打ちをかける大震災。日本中が無力感に覆われている今こそ、終戦後の傷が癒えぬ大不況時からスタートし成長してきたホンダに学ぶ点は多い。「本田宗一郎、藤澤武夫がつくりあげたホンダのＤＮＡを伝えて欲しい」との要望に応えたのは、自らもまた、就職難の時代に彼らに出会い、勇気とパワーを与えられたからだ…。今の時代にも、否、いまの時代だからこそ役立つ“ホンダ流”の仕事の極意が80の言葉として語られています。
西田様には、研進・進和学園におけるホンダ車部品授産事業の創業当初（１９７４年）より親身なるご指導を賜り、現在も進和学園の顧問をお引き受け頂いています。

　　西田通弘様のサイト

中島隆信慶応義塾大学教授が、経済学者の立場から我が国の障害者福祉の実態を分析し、在るべき姿を提示した名著（2006年：第49回日経・経済図書文化賞受賞）の増補改訂版です。
就労継続支援A型（雇用型）、B型（非雇用型）、就労移行支援の各事業展開において工夫している事例として、「しんわルネッサンス」におけるホンダ車部品組立加工の事例（多機能・混在職場）を紹介しています。
また、「みなし雇用制度」（企業が福祉施設に仕事を発注した場合に、当該企業の法定雇用率へ加算計上する仕組み）、自主製品収益の一部を福祉施設職員にも還元することによるインセンティブ喚起、最低賃金の減額特例の適用拡大の提言等、今後の福祉制度を考える上で極めて示唆に富んだ内容となっています。

日本社会事業大学の今井明教授による「障害者の就労に対する発注促進策の特徴と当面の課題」は、我が国が障害者雇用を優先課題とする一方で、従来、個別に立案されてきた障害者の就労の場に発注を促す施策を一群のものとしてとらえ、その特徴や課題を明らかにしようとする有意な論文です。発注者側を民間企業と行政主体に区分して整理しています。
障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」（２００６年4月実施）も取り上げ分析する中で、（株）研進（須藤亮）が第37回職業リハビリテーション学会において寄稿発表した論考も参照頂いています。

今井明教授 「障害者の就労に対する発注促進策の特徴と当面の課題」
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高崎健康福祉大学 眞保智子准教授による「知的障害者の職場における能力開発－自動車部品を組立てる雇用型福祉工場と特例子会社の事例から－」と題する論文が掲載されています。
本研究は、知的障害者が「単純なルーチンワークしかできない」という一般的な認識に対して、「判断を伴う」仕事を担当できる可能性を示唆するものです。知的障害者の能力開発に係るプロセスとマネジメントについて、社会福祉法人進和学園「しんわルネッサンス」におけるホンダ車部品事業等を事例として取り上げ、実証的に論じています。

「キャリアデザイン研究」Vol.6（上記論文） ⇒ 右下のDOWNLOADボタンより閲覧できます。

「真心絶品」は、全国の障害者施設で作られた製品の中で、あえて「福祉施設製品」と謳う必要のない優れた製品を、日本財団とNPO法人日本セルプセンターが発掘・選考を行いブランド化して運営しているショッピングサイトです。
２０１０年９月、「真心絶品」の作り手である福祉施設とお客様を繋ぎ、双方のコミュニケーションを促進させるために、フリーペーパー「ｍａ－ｐｉｎ!」が発行されました。幸いなことに、創刊号には「平塚でみつけた絶品しいたけ！」として、本ブランド取得が叶った進和学園の「湘南こうしん 原木乾燥しいたけ」の紹介記事（P.10）が掲載されています。
（右下のDOWNLOADボタンより閲覧出来ます）

    真心絶品ホームページ

宮脇 昭 横浜国立大学名誉教授による「本物の森づくり」を分かり易く解説したポケットヴィジュアル版の著書。
カラー写真を多用し、「森づくり」の意義・重要性や宮脇方式による「森づくり」の５つの視点、ドングリから苗木を育てるノウハウまで詳細に解説されています。巻末特集「宮脇方式で樹を植える人々」では、全国から３７団体・企業の活動を紹介。「福祉的就労」の拡充に向け作業種の多角化の一環として、進和学園・研進が推進している「いのちの森づくり」プロジェクトの記事（P.196）も掲載されています。

進和学園「いのちの森づくり」

社会福祉法人東京コロニーが厚労省より委託を受けて発行した、障害者の在宅就業支援に係わるガイドブックです。企業との連携・業務提携を実現した事例として、研進の取り組みが紹介されています。
障害者の「就業の場」が主に自宅とされていた「在宅就業障害者支援制度」の規定が、一定の条件を満たした福祉施設にも拡大されたことに伴い、２００８年度、研進は、神奈川県で登録第１号の支援団体となりました。その結果、永年、貴重な「仕事」をご提供頂いている本田技研工業（株）様をはじめ、学園ご利用の障害者の方々に「仕事」をご発注頂ける企業様に、国から助成金が支給される道が拓けました。
本制度が企業への発注奨励策として活用されることによって、福祉的就労の底上げと自立支援に繋がることが期待されます。

（「Partners 2009」誌　→　右下のDOWNLOADボタンより閲覧出来ます）

●日本労務学会（２００８年度）:眞保智子准教授
  発表論文

高崎健康福祉大学の眞保智子准教授による「自動車部品の組立を手がける雇用型の就労施設における分業と協業」と題する論文。２００８年８月、日本労務学会全国大会（立教大学）において発表されました。
また、「職リハネットワーク」（高齢・障害者雇用支援機構／２００９年３月）誌の特集「障害者の新たな職域開発」において、内容を若干コンパクトにして掲載されています。
「しんわルネッサンス」におけるホンダ車部品授産事業を事例に取り上げ、（株）研進と進和学園、職員（健常者）と障害者ご本人、雇用型従業員と通所授産施設利用者其々の「分業と協業」に焦点を当てた実証的な研究です。

（論文　→　右下のDOWNLOADボタンより閲覧できます）

読売新聞の安田武晴記者による「障害者の福祉的就労」についての連載として「労働者と訓練生の間の深い溝」という記事が掲載されています。その中で「しんわルネッサンス」におけるホンダ車部品組立加工（福祉工場と授産施設）の事例が紹介されています。
「雇用型=労働者」と「非雇用型=訓練生」の格差問題は、基本的に私達の問題意識と一致しており、我が国の障害者就労対策を考える上で本質的かつ極めて重要な指摘であると言えます。
（「ガバナンス」→右下のDOWNLOADボタンより閲覧できます）

障害者雇用啓発誌として著名な本誌の「編集委員が行く」において、法政大学 松井亮輔教授／同誌編集委員（当時）が「福祉と企業の結合－進和学園の試み－」と題して、進和学園授産事業の歩みを詳細に綴っています。
本田技研工業（株）様との出会いや営業窓口会社（株）研進の役割等の解説と合わせ「仕事」の確保に係わる今後の課題や提言にも触れています。

「働く広場」→右下のDOWNLOADボタンより閲覧できます。

障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」の設計と立法化に直接携わった今井明氏（元厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課 調査官）が、日本職業リハビリテーション学会の学会誌「職業リハビリテーション」に特別寄稿した論考です。
「在宅就業障害者支援制度」を創設した政策意図と活用可能性について、行政の立場から解説を加えた内容は大変参考となります。

⇒　今井明（2006）「在宅就業支援の政策意図と活用可能性」（「職業ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ」No. 20-1）

放送大学の大曽根寛教授と中央大学大学院の奥貫妃文先生による「障害者自立支援法における労働と権利擁護の在り方」という研究論文です。「福祉と労働を架橋する法理論の形成に向けて」という副題が付いています。
障害者関連事業所ヒアリング対象に（株）研進及び進和学園が選定されました。固有名称は明示されていませんが、本田技研／研進／進和学園の事業形態が同研究において有意義な材料を提供したとの評価を頂いています。

高崎健康福祉大学短期大学部 眞保智子助教授（現在、法政大学現代福祉学部教授）による「障害者雇用と多様な働き方－「発注」など障害者の就業に新たな道筋も－」と題する論考が掲載されています。
パソナ（パソナハートフル）、第一生命保険（第一生命チャレンジド）と共に、ホンダ／福祉工場「しんわルネッサンス」への発注を先進事例として紹介しています。

（「賃金事情」→右下のDOWNLOADボタンより閲覧できます）

企業に対して授産施設や福祉工場への発注を呼び掛けるパンフレット。立石電機（オムロン）、キャノン、三井信託銀行、白洋舎と共に、本田技研工業における進和学園への発注事例を紹介しています。
本田技研工業 西田通弘副社長（当時）の「授産施設に仕事を発注することは、企業の社会的責任であると思う」とのコメントが３０年以上前のものであることに驚かされます。

「HANDICAPPED PERSON」（全国社会福祉協議会・授産施設協議会／1978）