NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会（全Aネット）は、２０２０年６月２６日付 Press Releaseにおいて、日本財団の助成を得て実施した「障害者みなし雇用研究会」（座長：諏訪康雄法政大学名誉教授）の報告を行いました。一般労働市場での就労が難しい障害者に多様な働き方を実現すべく、企業での直接雇用に加えて福祉事業所等への仕事の発注を促す「障害者就労促進発注制度」の創設を提言しています。
当初、研究会では、企業が福祉事業所等へ仕事を発注した場合に、当該企業の障害者法定雇用率に加算する、いわゆる「みなし雇用制度」の導入を意図していましたが、国の障害者就労対策の機軸である「直接雇用」への配慮から、現時点では、雇用率に上乗せするという制度ではなく、企業の発注を納付金の減額や調整金・報奨金の増額に止め、「みなし雇用」という表現も避けた制度を提言しています。
「みなし雇用制度」の導入を切望する立場からは、残念ながら期待していた内容には至りませんでしたが、「労働施策」と「福祉施策」に跨る複雑かつ難解な課題を正面から取り上げ、企業へのアンケート調査も行い、一般就労が困難な障害者の「働き方改革」にも繋がる方策を真剣に議論し具現化すべき方向性を示した意義は大きいと言えます。
 
障害者への発注促進策としては、障害者雇用納付金制度における「在宅就業障害者支援制度」（特例調整金・特例報奨金）が既に存在しています。弊社では、本制度を適用して、発注企業である本田技研工業（株）様や（株）しまむら様（平塚市のスーパー）が、其々自動車メーカー、スーパー業界で初の特例調整金を受給しています。企業が福祉事業所（就労移行支援・B型）に仕事を発注した場合に、直接雇用による調整金・報奨金に加え、特例的に上乗せ支給される仕組みです。また、法定雇用率未達成の際に課される納付金の減額相殺も認められています。同制度により、発注ベースの場合も「みなし雇用」効果が一部導入されている一方で、A型（雇用型）事業所への発注は対象外とされるという矛盾を抱えています。企業がA型事業所に仕事を発注しても、発注企業には制度上の恩恵は皆無という現状は問題です。私達は、特例調整金・特例報奨金支給においてA型事業所も対象に含めるべきとの提言を行っています。今回、全Aネットが、A型事業所への発注促進策として「障害者就労促進発注制度」を創設し、同制度の下で「在宅就業障害者支援制度」を廃し新制度に包含させる考えを示したことは、アプローチは異なるものの私共と同様の視点に立つものと評価したいと思います。
今後、法定雇用率（現行２．２％）の更なる引き上げが想定されており、その過程で「直接雇用」を基軸としつつ雇用一辺倒ではなく、福祉的就労の底上げにも資する障害者就労対策として福祉事業所等への発注を促進する制度の導入・拡充が求められます。そして、近い将来、一定の要件（例えば、法定雇用率２．２％までは直接雇用を義務付け、それを上回る部分は発注ベースも認める）の下に、本格的な「みなし雇用制度」の導入が実現することを期待したいと思います。

全ＡネットPress Release「障害者就労促進制度の実現に向けて」
～障害者みなし雇用研究会」報告～（2020.6.26）

全Ａネット「障害者就労促進発注制度の実現に向けて」～「障害者みなし雇用研究会」報告～

【参考資料】
「JL NEWS」2020年1月号「『みなし雇用制度』の導入提言」（慶応義塾大学教授 中島隆信）
「JL NEWS」2020年1月号「雇用至上主義の限界～『みなし雇用』のすすめ～」（出縄貴史）
日本経済新聞「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」（2016.11.3／中島隆信）
「ビジネスガイド／在宅就業障害者支援制度」（日本法令 2018年6月号／出縄貴史）

【書籍紹介】
「よくわかる在宅就業障害者支援制度の活用と事例／『みなし雇用』のすすめ」
　（2019、出縄貴史・吉田岳史 共著 -日本法令-）

NPO法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会（全Ａネット）主催の「はたらくNIPPON！計画」Ａ型シンポジウム in 横浜 が、２０１８年２月２４日、横浜市開講記念館において開催されました。全国より２００名以上が参加し、Ａ型（雇用型）事業を中心とする福祉的就労の在り方を考える上で、貴重かつ有益な機会となりました。
　　
厚生労働省からの行政説明、本取り組みを助成する日本財団からの報告を受けた後、全Ａネット研究会報告書（骨子案）について、岩田克彦委員長（労働政策研究・研修機構客員研究員）より要点解説・提言が為されました。その内容を踏まえたシンポジウムでは、岩田委員長が座長を務め、村木太郎（全国シルバー人材センター事業協会専務理事）、丸物正直（全国重度障害者雇用事業所協会専務理事）、米澤旦（明治学院大学准教授）、久保寺一男（全Ａネット理事長）各委員によるディスカッションが組まれました。研究会報告書（骨子案）は、昨今、顕在化している悪しきＡ型事業所の実態を踏まえ、当該事業の経営に関する諸問題、精神障害者に対する就労支援、一般就労への移行施策、障害者以外の就労困難者の受入れ、職員の量・質の確保等、広範な課題を掲げています。良質な仕事の確保のため、「民需」における発注促進策、特に、企業における障害者の直接雇用に加えて、発注／業務委託（請負）形態の場合も発注企業の法定雇用率の一部に加算する「みなし雇用制度」（注）の導入についても提言されています。
Ａ型事業が、「雇用」と「福祉」にまたがる中間的就労の特性と可能性を活かして、健全な形で発展し「在るべき姿」を追求するためにも、全Ａネットの取り組みは注目され大きな期待が寄せられています。

（注）「みなし雇用制度」とは？：
　一般就労が困難な障害者が働く就労施設に仕事を発注したり、福祉施設の製品を購入することにより、障害者の自立に貢献する企業については、当該企業の直接雇用ではないものの、障害者法定雇用率に加算して社会的評価を付与するというのが、いわゆる「みなし雇用制度」です。
上記報告書（骨子案）では、「当面３００人未満の中小企業に限定して本制度を導入すべき・・」としていますが、大企業の場合も、法定雇用率の一定割合（例えば、2.0％）を達成し超過した部分について許容し導入すべきと考えます。「良質な仕事」を福祉的就労に還元し、障害者の工賃アップに繋げDecent Work（ディーセントワーク：働き甲斐のある人間らしい仕事）を実現する上で、「みなし雇用制度」の導入が有効であり期待されます。

シンポジウム案内
⇒ 「はたらくNIPPON！計画」 Ａ型シンポジウム in 横浜（2018.2.25）

参考資料：
・「ＪＬ ＮＥＷＳ／『みなし雇用制度』の提言」（日本発達障害連盟 2017年5月号）
・日本経済新聞「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」（中島隆信教授／2016.11.3）
・弊社発表内容　（2017年2月28日 全Ａネット研修会 参議院議員会館）
　⇒ 「中間的就労の場への仕事の発注促進策／民需・在宅就業障害者支援制度の可能性」
・「ビジネスガイド／障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」（2015年12月号）

NPO法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会（全Ａネット）は、ヤマト福祉財団からの助成を受け、全国の就労継続支援A型事業所の実態調査を行い、今般、報告書を取り纏めました。
２０１７年９月１２日、報告書の説明会が参議院議員会館において開催され、ＮＨＫ、毎日新聞社はじめマスコミの取材も受ける貴重な機会となりました。
　　　　　
冒頭挨拶に立った全Ａネットの久保寺一男理事長は、「悪しきA型事業者（福祉予算を目当てとする不適格な事業者）を許さない。一般就労が難しい障害者や社会的弱者に労働者として権利を保証する健全なA型事業者の在るべき姿を目指す」という全Aネットの設立趣旨に沿った取り組みであることを説明。調査・研究委員会の岩田克彦委員長（労働政策研究・研修機構 客員研究員）から、報告書の概要が披露され、質疑応答が行われました。
Ａ型事業所の現状と課題が、具体的なデータに基づき明らかにされ、今後、取り組むべき事項が示されました。特に、多くのA型事業所が、就労支援事業（作業会計）単独では赤字であり、公的資金である給付費や補助金収入（福祉会計）への依存が大きい実情から、「良質な仕事の確保」が重要な優先課題であることを指摘しています。「良質な仕事の確保」のためには、「企業に対する発注奨励の実現」を掲げ、企業がＡ型事業所等に仕事を発注した場合に、その分を発注企業の障害者法定雇用率に加算する「みなし雇用制度」の導入を検討すべきことを政府への要望事項として明記しています。
「みなし雇用制度」については、私達もその必要性を従前から提言して来ましたが、全Ａネットの取り組みが同制度の導入を促し、福祉的就労の底上げに繋がることを期待したいと思います。

（参考資料：「みなし雇用制度」について）
・ 日本経済新聞「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」（2016.11.3）
・ 「JL NEWS」2017年5月号No.111「『みなし雇用制度』の提言」（出縄貴史）
・ 「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ／障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」（2015年12月号）（日本法令 ）

NPO法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会（全Ａネット）及び（公）全国重度障害者雇用事業所協会が主催する研修会が、２０１７年２月２８日、参議院議員会館において開催されました。「働きづらい人に良質な仕事を！」と題し、テーマとして「中間的就労の場への仕事の発注促進策について」を取り上げ約５０名が参加しました。
村木太郎様（全国シルバー人材センター事業協会専務理事）を座長として、中島隆信先生（慶応大学教授）、内藤晃様（光明会・明朗塾常務理事）と共に、研進（進和学園の営業窓口会社）の出縄貴史が発題者を務めさせて頂きました。
研進からは、中核事業としてのホンダ車部品組立加工や地元スーパーとの連携に基づく施設外就労等の実績を踏まえ、障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度／特例調整金等」の可能性を展望し、「民需」における発注促進策についての問題意識及び提言を述べさせて頂きました。特に、企業における障害者の直接雇用に加えて、発注／業務委託（請負）形態の場合も発注企業の法定雇用率の一部に加算する「みなし雇用制度」の導入の必要性を指摘させて頂きました。
このような有意義な研修会の場で、発表・議論の機会を得ましたことは、誠に光栄なことと感謝申し上げます。障害者の一般就労のみならず、福祉施設で働く障害者の自立・就労支援についても実効性ある制度・施策の拡充が切望されています。

研修会案内
⇒ 「働きづらい人に良質な仕事を！／中間的就労の場への仕事の発注促進策について」
弊社発表内容
⇒ 「中間的就労の場への仕事の発注促進策／民需・在宅就業障害者支援制度の可能性」
（参考資料）
「ビジネスガイド／障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」（2015年12月号）
（日本法令 ） （出縄貴史）

公益社団法人 日本発達障害連盟 の機関誌「JL NEWS」2016年11月号No.108に、「全Aネットの取り組みと今後の課題」と題するレポート記事が掲載されました。NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会（全Aネット）の久保寺一男理事長（進和学園統括施設長）が、２０１５年２月末に設立された全Aネットの目的に照らし、約１年半の取り組みの進捗状況をレビューし今後の課題について簡略に報告しています。
「福祉」と「雇用」の中間的な就労分野において、A型（雇用型）事業が一定の役割を果たし、障害のある方々にとって貴重な就労機会をもたらすことが期待されています。A型事業所に健全な運営を促すと共に、法制度や各種施策の拡充に向けた提言を行う等、全Aネットの今後の取り組みに注目したいと思います。

「JL NEWS」2016年11月号No.108 「全Aネットの取り組みと今後の課題」

日本経済新聞（２０１６年１１月３日）の「経済教室」において、中島隆信 慶応大学教授による「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」と題する論考が掲載されました。
　　　
　掲載記事（拡大して閲覧できます）
　　⇒　日本経済新聞「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」（2016.11.3）
障害者雇用促進法における法定雇用率制度が抱える矛盾点に着目、現行制度の下での障害者法定雇用率の拙速の引き上げは、資源配分をゆがめさせ、却って障害者と企業双方に不利益をもたらしかねない旨を指摘し、企業が福祉施設（A型－雇用型事業所）に仕事を発注した場合に、発注企業の法定雇用率の一部に算入する「みなし雇用」制度（注）の導入を提言されています。
私共も、４０年以上に亘る本田技研工業（株）様からの部品組立業務を受注して来た経験から、発注企業であるホンダ様に、より正当な社会的評価が付与されるべきとの問題意識を抱き続けて来ました。障害者の直接雇用に加えて発注形態の場合も企業の法定雇用率に加算計上する「みなし雇用」制度の導入は、我が国の福祉的就労の拡充に大きく貢献するものと考えます。「労働」と「福祉」を架橋するハイブリッド型の制度は、貧困状態に低迷する福祉施設に健全な競争原理を育み、障害者にディーセントワーク（Decent Work：人間らしい働き甲斐のある仕事）をもたらす上で大きな効果を有するものと確信します。

（注）「みなし雇用」制度について：
現在、障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」では、企業が自宅もしくは非雇用型の福祉施設（就労移行及びB型事業所）で働く障害者に仕事を発注した場合、一定の要件に基づき発注企業に特例調整金・特例報奨金という助成金が支給されます。
（本制度を活用して、２００８年度より毎年、ホンダ様に本邦自動車業界で初となる特例調整金が支給されています。また、ホンダ様は、２０１５年度に創設された優先発注企業等厚生労働大臣表彰の初回受賞者にも選定されています）
当該助成は、企業の障害者直接雇用を規定する「障害者雇用納付金制度」と原資を同じくしており、法定雇用率に算定されないものの、助成金による発注奨励策として活用が期待されています。今後、精神障害者の雇用義務化に伴い、法定雇用率が引き上げられる過程で、本制度を発展させ、中島教授の提言にある法定雇用率への加算計上を行う「みなし雇用制度」の導入が望まれます。
（参考資料）
「ビジネスガイド／障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」（2015年12月号）
（日本法令 ） （出縄貴史）

２０１６年２月１７日、全Aネット（NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会）主催の掲題特別研修会が、BIZ新宿（新宿区立産業会館）において開催され、全Aネットの会員を中心に全国２１都道府県より約１００名が集いました。
厚生労働省（障害福祉課）の香月就労支援専門官より、A型（雇用型）事業関係の障害福祉施策の説明を受けると共に、松井亮輔法政大学名誉教授による「ディーセントワークを目指す就労継続支援A型事業等のあり方を考える」と題する講演が組まれました。
行政説明及び松井亮輔先生の講演に係わる質疑応答と合わせ全体討議の時間が用意され、A型事業の役割、課題・問題点、今後の方向性等について活発な意見交換が為されました。研進も参加し、①「質」を担保するための「仕事の確保」／企業への発注奨励策及び「みなし雇用」制度導入（注）　②福祉的就労における労働者性の認容　③職業能力に応じた処遇／最低賃金減額特例の公平かつ合理的な適用等について意見を述べさせて頂きました。
全Aネットでは、目下、A型事業者のプレ実態調査を進めていますが、今後、同事業の在るべき姿を提示し我が国の「福祉的就労」の拡充に資する政策提言に繋げて行くことが期待されます。A型事業が、「福祉」と「労働」施策双方に係わる中間的就労形態であるだけに、その果たす役割は大きいと考えます。

　＊特別研修会案内チラシ⇒　全Aネット主催「A型事業所の質の評価を考える」
（注）「みなし雇用」制度：「ビジネスガイド／障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」
（2015年12月号）（日本法令 ） （出縄貴史）

「就労継続支援A型事業所全国協議会（全Aネット）」の発足を受け、神奈川新聞が、２０１５年３月２３日～２５日、「論説・特報」記事を３回に亘り大きく掲載しました。
同紙の熊谷和夫記者は、「障害者福祉」という一般には馴染みの薄い分野にも高い感心と問題意識を有し、現状と課題、そして今後の方向性について積極的に取材・報道されています。この度の「A型事業所の可能性」をテーマとした「論説・特報」も、問題点を突いた意義ある記事であり、時機を得たものと言えます。
　　　　　　　　　　
神奈川新聞掲載記事「論説・特報」～A型事業所の可能性～
・２０１５年３月２３日　上　「企業参入／最低賃金確保に貢献」
・２０１５年３月２４日　中　「社会福祉法人の挑戦／制度の見直しも進行」
・２０１５年３月２５日　下　「全Aネットの課題／三者の英知を結集／みなし雇用の導入を」

特に、３月２５日の記事では、「全Aネット」設立総会における、中島隆信教授（慶応大学）の基調講演から、企業のA型事業所への仕事の発注を当該発注企業の法定雇用率に加算する「みなし雇用」制度導入の提言を紹介。
「みなし雇用」制度は、雇用を基軸としながら「福祉的就労」全体の底上げを図るために顕著な成果をもたらすものと期待され、私共も同制度の導入を提言しています。