本連盟は、内閣府所管の公益社団法人で、以下を目的に多様な事業を推進しています。
 ①開発途上国の発達障害者支援に関する研究及び援助
 ②諸外国との交流による我が国の発達障害者支援の進展
 ③日本国内の発達障害団体間の連携・調整、ネットワーク構築

同連盟の役員（理事）を、（株）研進の出縄貴史が２０１１～２０１４年度（２期４年間）務めさせて頂きました。

同連盟の機関誌「JL NEWS」について、研進の出縄貴史が編集委員（就労関連担当）を務めさせて頂き、下記の記事が掲載されています。

・JL NEWS：公益社団法人日本発達障害連盟 機関誌
　JL NEWS（2023年1月号）
 　 「障害者就労体系の根本的な見直しに向けて」（巻頭言：P1）
   　　（株式会社研進 代表取締役・JL NEWS編集委員　出縄貴史）
     「障害者の雇用と福祉的就労の現状と課題」（本論：P2～6）
   　　（福島大学 行政政策学類 准教授 長谷川珠子）
　JL NEWS（2022年1月号）「障害者就労の多様性と調和」（出縄貴史）
　JL NEWS（2021年1月号）「コロナ禍と障害者就労／新たな枠組みに向けて」（同上）
　JL NEWS（2020年1月号）「雇用至上主義の限界～『みなし雇用』のすすめ～」（同上）
　JL NEWS（2017年5月号）「『みなし雇用制度』の提言」 （同上）
　JL NEWS（2016年3月号）「障害者への仕事発注に係る厚生労働大臣表彰制度の創設」（同上）
　JL NEWS（2015年4月号）「編集委員が斬る！報酬改定」（同上）
　JL NEWS（2015年4月号）「取材記／全Ａネット 設立の意義」（同上）
　JL NEWS（2014年8月号）「企業のＡ型事業参入を問う！？」（同上）
　JL NEWS（2013年1月号）「ご存知ですか？在宅就業障害者支援制度」（同上）

２０１２年１月３１日、全国社会就労センター協議会（セルプ協）事業振興委員会（於、新霞ヶ関ビル）において、「在宅就業障害者支援制度」の現状と課題をテーマに論議されました。研進は、同委員会からの依頼に基づき、当方が推進するホンダ車部品事業への本制度の活用の実際と改善提案についてご披露させて頂きました。
本制度は、２００６年度に障害者雇用促進法（障害者雇用納付金制度）にて導入されたものの、残念ながら活用事例は少数に止まっています。自宅のみならず福祉施設を利用する障害者に対し、企業が仕事を発注した場合に助成を行うという「企業への発注奨励策」として期待され、障害者の自立・就労支援に大きく寄与する可能性を有しています。本制度への理解を深め、広く活用されるように見直されることが肝要と考えます。
同委員会において、私達の経験と見解を述べさせて頂きましたことは、大変光栄なことであり、少しでもお役に立てれば幸いです。

「在宅就業障害者支援制度」について

「在宅就業障害者支援制度」の見直し（提案）⇒右下のDOWNLOADボタンより閲覧できます。

        

ＮＰＯ法人障害者就業生活支援センター「Green Work21」主催の本研究会は、松矢勝宏先生（目白大学客員教授・学芸大学名誉教授）のご指導のもと、行政・福祉・労働・教育等各分野の関係者が集い活発な論議が行われる有意義な機会です。私達は、松矢先生に種々アドバイス・ご指導を賜り大変お世話になっています。
研進は、本研究会の会員として積極的に参加しています。

２００６年６月２３日開催の同研究会の「話題提供」として、（株）研進より「授産事業と企業の連携／社会福祉法人進和学園の実践から」と題して発表しました。 　　　Green Work21