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公益社団法人 日本発達障害連盟(JLDD)

本連盟は、内閣府所管の公益社団法人で、以下を目的に多様な事業を推進しています。
 ①開発途上国の発達障害者支援に関する研究及び援助
 ②諸外国との交流による我が国の発達障害者支援の進展
 ③日本国内の発達障害団体間の連携・調整、ネットワーク構築

同連盟の役員(理事)を、(株)研進の出縄貴史が2011~2014年度(2期4年間)務めさせて頂きました。

日本発達障害連盟ロゴ.jpg

同連盟の機関誌「JL NEWS」に、研進の出縄貴史による記事が掲載されています。

JL NEWS(2017年5月号)「『みなし雇用制度』の提言」
JL NEWS(2016年3月号)「障害者への仕事発注/厚生労働大臣表彰制度の創設」
JL NEWS(2015年4月号)「編集委員が斬る!報酬改定」
JL NEWS(2015年4月号)「全Aネット設立の意義~福祉的就労底上げへの期待~」
JL NEWS(2014年8月号)「企業のA型事業参入を問う!?」
JL NEWS(2013年1月号)「ご存知ですか?在宅就業障害者支援制度」

全国社会就労センター協議会(セルプ協)/在宅就業障害者支援制度の改善提案

在宅就業障害者支援制度図式.jpg012年1月31日、全国社会就労センター協議会(セルプ協)事業振興委員会(於、新霞ヶ関ビル)において、「在宅就業障害者支援制度」の現状と課題をテーマに論議されました。研進は、同委員会からの依頼に基づき、当方が推進するホンダ車部品事業への本制度の活用の実際と改善提案についてご披露させて頂きました。
本制度は、2006年度に障害者雇用促進法(障害者雇用納付金制度)にて導入されたものの、残念ながら活用事例は少数に止まっています。自宅のみならず福祉施設を利用する障害者に対し、企業が仕事を発注した場合に助成を行うという「企業への発注奨励策」として期待され、障害者の自立・就労支援に大きく寄与する可能性を有しています。本制度への理解を深め、広く活用されるように見直されることが肝要と考えます。
同委員会において、私達の経験と見解を述べさせて頂きましたことは、大変光栄なことであり、少しでもお役に立てれば幸いです。

「在宅就業障害者支援制度」について

「在宅就業障害者支援制度」の見直し(提案)⇒右下のDOWNLOADボタンより閲覧できます。

<strong>全国社会就労センター協議会(セルプ協)/在宅就業障害者支援制度の改善提案</strong>

障害者就業支援研究会(Green Work21)

     松矢勝宏先生と共に    DSCF0553[1].jpg

NPO法人障害者就業生活支援センター「Green Work21」主催の本研究会は、松矢勝宏先生(目白大学客員教授・学芸大学名誉教授)のご指導のもと、行政・福祉・労働・教育等各分野の関係者が集い活発な論議が行われる有意義な機会です。私達は、松矢先生に種々アドバイス・ご指導を賜り大変お世話になっています。
研進は、本研究会の会員として積極的に参加しています。Green Work21.jpg

2006年6月23日開催の同研究会の「話題提供」として、(株)研進より「授産事業と企業の連携/社会福祉法人進和学園の実践から」と題して発表しました。    Green Work21

福祉的就労分野における労働法適用に関する研究会

労働者性に係る研究会(新宿「戸山サンライズ」)

本研究は、いわゆる「福祉的就労」に従事している多くの障害者に対して、その就労実態を踏まえて、どのような労働法またはそれに準じた法的保護を提供し得るか、という積年の課題に焦点を当てたものです。(財)労働問題リサーチセンターから研究助成を受け、法政大学の松井亮輔教授が委員長に就任。(財)日本障害者リハビリテーション協会が事務局を務め、19名の研究メンバーにより、2008年9月から、9回に亘り活発な議論が行なわれました。

「労働者性」研究会報告書

その成果は、報告書(2009年11月発行)として纏められ発表されました。
研進の出縄貴史も委員として参加し、第4回研究会における発表及び報告書において「福祉的就労の現場からの問題提起」(第1章第2節)の執筆を担当しました。
 
報告書参照:日本障害者リハビリテーション協会 情報センター

報告書購入:きょうされんブックストア・TOMO市

■「障害者の福祉的就労の現状と課題」(2011:松井亮輔、岩田克彦編著/新刊本(中央法規2011).jpg中央法規)

本書籍は、上記研究会参加メンバーが中心となり、更にその後の動向・情報を踏まえ、新たに書き下ろし新刊本として出版されたものです。福祉施設で働く障害者、いわゆる非雇用型の「福祉的就労」に身を置く人々が、福祉制度上の「訓練生」とされ「労働者」としての権利が保全されていない日本の現状に対して、障害者福祉を取り巻く環境及び先進各国の動向を踏まえ、「労働者性」を認めて然るべきとの本質的な課題への方向性を提起するものです。「働く権利と機会の拡大に向けて」という副題を付しています。
松井亮輔(法政大学名誉教授)、岩田克彦(国立社会保障・人口問題研究所特任研究官)の両先生編著の下、14名の学者、専門家、実務家が執筆を分担、研進の出縄貴史が、「第2編第1章 福祉的就労現場の現状と課題」を担当させて頂きました。具体事例の中で、「しんわルネッサンス」におけるホンダ車部品事業を取り上げています。
障害者自立支援法に代替する障害者総合福祉法(仮称)の制定や国連障害者権利条約の批准と国内関連法規の改定が見込まれる中で、今後の立法・制度の再編論議に一石を投ずる有意な内容と考えます。

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