労働政策審議会は、国の労働政策に関する重要事項の調査審議を行います。７つの分科会があり、その一つが障害者雇用分科会です。
　２０２１年１０月１２日に開催された第110回労働政策審議会障害者雇用分科会において、関係団体からのヒアリングが行われ、光栄なことに（株）研進もご指名を賜りました。１２月１４日、同分科会の議事録が、厚生労働省のＨＰにおいて公開されました。
　弊社からは、障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」の見直し及び同制度を発展させた「みなし雇用制度」の導入ついて提言させて頂きました。ご関心のある方は、議事録をご覧下さい。
　　　　第110回労働政策審議会障害者雇用分科会議事録（厚生労働省）

　弊社は、１９７４年以来、進和学園の営業窓口会社としてHonda様から受注している自動車等の部品組立を中心に、障害のある方々に仕事を仲介しています。福祉的就労現場からの問題意識を踏まえ、制度・施策への提言にも微力を注いでいますが、特に、企業への発注奨励策として可能性を有す「在宅就業障害者支援制度」に注目しています。自宅に加え福祉施設等へ仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から特例調整金・特例報奨金が支給される制度です。　
　　
　Honda様や地元スーパー「しまむら」様に本制度を適用し（各々、自動車メーカー、スーパー業界で初）、その経験と実績に基づき、本制度の普及促進を図るための改善提案を行っています。とりわけ、本制度を発展させ、発注ベースの場合も当該発注企業の法定雇用率に換算して加算する「みなし雇用制度」の導入を訴えており、今回の分科会においても、その要点を披露させて頂きました。私共からの発信が、障害者就労の拡充に少しでもお役に立てば幸いです。

【関連記事】 第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（開催案内）
             　　第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

【参考】
・「在宅就業障害者マッチング事例集／本田技研工業（株）」（厚生労働省 2018.3）
・「同上／（株）しまむら」（同上）
・東京新聞「障害者の『みなし雇用』導入 求める声 働く場の拡大に期待」（2020.8.26）

　労働政策審議会は、厚生労働大臣等の諮問に応じて、労働政策に関する重要事項の調査審議を行います。また、本審議会は、労働政策に関する重要事項について、厚生労働大臣等に意見を述べることができます。７つの分科会があり、その一つが障害者雇用分科会です。障害者の雇用促進その他の職業生活における自立に関する事項を扱う分科会です。
　２０２１年１０月１２日、第110回労働政策審議会障害者雇用分科会が、コロナ禍に伴いオンライン会議で開催されました。関係団体からのヒアリングが行われ、誠に光栄なことに（株）研進もご指名を賜りました。
　弊社からは、障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」の見直しについて、提言させて頂きました。
　弊社は、１９７４年以来、進和学園の営業窓口会社としてHonda様から受注している自動車等の部品組立を中心に、進和学園はじめ福祉施設を利用する障害のある方々に仕事を仲介しています。福祉的就労現場からの問題意識を踏まえ、制度・施策への提言にも微力を注いでいますが、特に、企業への発注奨励策としてポテンシャルを有す「在宅就業障害者支援制度」に注目。自宅に加え福祉施設等へ仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から特例調整金・特例報奨金が支給される制度です。　
　Honda様や地元スーパー「しまむら」様に本制度を適用し（各々、自動車メーカー、スーパー業界で初）、その経験と実績に基づき、本制度の普及促進を図るための改善提案を行っています。とりわけ、本制度を発展させ、発注ベースの場合も当該発注企業の法定雇用率に換算して加算する「みなし雇用制度」の導入を訴えており、今回の分科会においても、その要点を披露させて頂きました。私共からの発信が、障害者就労の拡充に少しでもお役に立てば幸いです。

【第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（オンライン会議）】

　■日時：令和３年（２０２１年）１０月１２日（火）　１４：００～１６：００

　■場所：オンライン会議会場　中央合同庁舎第５号館　職業安定局第１会議室（12階）
　　　　　　　　　　　　 　　（東京都千代田区霞が関１-２-２）
　　　　　傍聴会場　中央合同庁舎第５号館　職業安定局第２会議室（12階）
　　　　　　　　　　（東京都千代田区霞が関１-２-２）

　■議題：１．関係団体からのヒアリング
　　　　　・株式会社研進
　　　　　・特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク
　　　　　・全国社会就労センター協議会
　　　　　・全国就労移行支援事業所連絡協議会
　　　　　・NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会
　　　　  ２．その他

　詳しくは ⇒ 第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（開催案内）
　                第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

【参考】
・「在宅就業障害者マッチング事例集／本田技研工業（株）」（厚生労働省 2018.3）
・「同上／（株）しまむら」（同上）
・東京新聞「障害者の『みなし雇用』導入 求める声 働く場の拡大に期待」（2020.8.26）

■就労支援・雇用のあり方の議論に資するための就労支援等の実態及び課題の整理
ＮＰＯ法人「福祉ネットこうえん会」が事務局を務める本調査研究（採択番号17-2）は、就労移行支援・就労継続支援・生活介護・地域活動支援センター等で提供されている支援の実態調査を行い、其々の利用者像、生産活動の生産性の違い、訓練内容の違い等について明らかにし、今後の生産活動を実施している事業の見直し（整理・統合）を検討するための提言を行うことを目的として実施されました。
同ＮＰＯ法人が手掛けた２００７、２００８年度の研究事業に続いて、研進の出縄貴史も検討委員を委嘱され、参画させて頂きました。
（写真：2010.8.7 第1回検討委員・事務局会議－日本財団ﾋﾞﾙ－）
 
厚生労働省「平成22年度障害者総合福祉推進事業 採択事業一覧

■新体系サービスの質の向上を目指した研究開発事業
本事業は、ＮＰＯ法人「福祉ネットこうえん会」が事務局を務め、就労訓練事業所（就労移行・Ａ型・Ｂ型）に在籍する障害者の職業能力及び工賃水準の実態調査を通じて、事業所の経営体質の強化と障害者の就労・雇用促進を目指して実施されました。
１４名から成る実行委員会に、厚生労働省からもオブザーバー出席頂いて、実態調査結果の分析を中心に論議されました。研進の出縄貴史も研究員を委嘱され、問題意識や提言について意見を述べさせて頂きました。
本研究の成果は、２００９年６～９月に日本財団助成事業「社会福祉公開講座」として、全国６ヵ所（福井、岩手、岡山、熊本、東京、大阪）において報告されました。 
 
社会福祉公開講座：NPO法人福祉ネットこうえん会
「問題意識と提言」　→　右下のDOWNLOADボタンより閲覧できます。　
   

■「Ａ型」事業移行推進調査研究
ＮＰＯ法人「福祉ネットこうえん会」が事務局を務めた本調査研究は、福祉工場や授産施設が障害者自立支援法における「Ａ型（雇用型）」事業へ移行する際の問題点や課題を洗い出し、「Ａ型」事業への移行推進を目的に実施されました。
２００８年３月２２日、本研究の報告会が日本財団ビル（東京都港区）において開催されました。報告書には、研進・進和学園からの意見として、仕事の確保、「福祉的就労」における労働権の付与、「Ａ型」事業の在り様等についても掲載されました。
また、福祉工場「しんわルネッサンス」が、東日本の先進３事例の１つに選ばれ、「しんわルネッサンス」社会就労センター施設長の庭野勉より発表させて頂きました。（写真）

■「Ｂ型」事業コンサルテーション手法の開発に関する調査研究
社団法人日本労務研究会の本調査研究が採択され、委員長の法政大学：松井亮輔教授をはじめ、８名の委員による調査研究が行われました。
研進の出縄貴史も委員を委嘱され、現場からの問題意識や意見を述べさせて頂きました。Ｂ型（非雇用型）事業所、小規模授産施設・作業所へのモラールサーベイ（独自のｱﾝｹｰﾄ調査）の結果分析を中心に、今後の課題と対応策に関して報告書が纏められました。