日本職業リハビリテーション学会の学会誌「職業リハビリテーション」（第27巻1号／2013.11.30発行）に、研進の出縄貴史による「労働者と訓練生 雇用と福祉の問題を再考する」という小論が掲載されました。
同学会政策委員会の特集号として企画される中で、福祉施設で働く障害者（福祉的就労者）の「労働者性」や雇用と福祉の縦割りの仕組みについて、現場からの視点から再考し問題提起する機会を頂きました。
本テーマについては、２０１１年刊行「障害者の福祉的就労の現状と展望」（松井亮輔・岩田克彦編著／中央法規出版）において、出縄貴史が執筆メンバーに加わり、我が国の福祉政策と労働政策の乖離と、そこから派生する労働者と訓練生の格差について問題意識を披露しました。
今回は、「労働者性」を客観的かつ公平に認定する職業能力評価基準として「最低賃金の減額特例」を活用し、フランスの事例を参考として「職業能力の３分の１以上」とするモデルを提示、工賃水準の引き上げについては、企業への発注奨励策の拡充による「みなし雇用制度」の導入（民需取り込み）が有効であるとの見解を示しました。

「職業リハビリテーション」（第２７巻１号）～目次～

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⇒ 「労働者と訓練生 雇用と福祉の問題を再考する」（「職業リハビリテーション」第２７巻１号）

「知的障害者の能力開発－ＩＳＯ９００１認証に基づく
ＱＣボーンを用いた就労支援－」
（発表者：進和学園「しんわルネッサンス」桐原富士雄）

＊本研究は、高崎健康福祉大学：眞保智子准教授との共同
   研究です。

　　高崎健康福祉大学・眞保智子准教授

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「在宅就業支援団体 株式会社 研 進 の活動事例～福祉施設における「在宅就業障害者支援制度」の現状と課題～」（発表者：研進/須藤　亮）

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「福祉的就労の底上げの必要性－「雇用」型と「非雇用（受注）」型のバランスを考慮した就労対策－」（発表者：研進/出縄貴史）

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