福祉的就労分野における労働法適用に関する研究会

　本研究は、いわゆる「福祉的就労」に従事している多くの障害者に対して、その就労実態を踏まえて、どのような労働法またはそれに準じた法的保護を提供し得るか、という積年の課題（労働者性）に焦点を当てたものです。（財）労働問題リサーチセンターから研究助成を受け、法政大学の松井亮輔教授が委員長に就任。（財）日本障害者リハビリテーション協会が事務局を務め、１９名の研究メンバーにより、２００８年９月から、９回に亘り戸山サンライズ（東京都新宿区）において開催され、活発な議論が行なわれました。
　その成果は、報告書（2009年11月発行）として纏められ発表されました。
　研進の出縄貴史も委員として参加し、第４回研究会における発表及び報告書において「福祉的就労の現場からの問題提起」（第1章第2節）の執筆を担当しました。

報告書参照：日本障害者リハビリテーション協会情報センター

労働法適用（労働者性）研究会

報告書

「障害者の福祉的就労の現状と課題」（松井亮輔、岩田克彦編著）（中央法規2011）

　本書は、上記研究会参加メンバーが中心となり、更にその後の動向・情報を踏まえ、新たに書き下ろし新刊本として出版されたものです。福祉施設で働く障害者、いわゆる非雇用型の「福祉的就労」に身を置く人々が、福祉制度上の「訓練生」とされ「労働者」としての権利が保全されていない日本の現状に対して、障害者福祉を取り巻く環境及び先進各国の動向を踏まえ、「労働者性」を認めて然るべきとの本質的な課題への方向性を提起するものです。「働く権利と機会の拡大に向けて」という副題を付しています。
　松井亮輔（法政大学名誉教授）、岩田克彦（国立社会保障・人口問題研究所特任研究官）の両先生編著の下、１４名の学者、専門家、実務家が執筆を分担、研進の出縄貴史が、「第２編第１章福祉的就労現場の現状と課題」を担当させて頂きました。具体事例の中で、「しんわルネッサンス」におけるホンダ車部品事業を取り上げています。
　障害者自立支援法に代替する障害者総合福祉法（仮称）の制定や国連障害者権利条約の批准と国内関連法規の改定が見込まれる中で、今後の立法・制度の再編論議に一石を投ずる有意な内容と考えます。