厚生労働省労働政策審議会等

　厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会や同省の障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）及び障害者総合福祉推進事業に採択された事業の内、(株）研進が参画した内容を紹介します。

厚生労働省労働政策審議会議事録公開～研進より政策提言～

　労働政策審議会は、国の労働政策に関する重要事項の調査審議を行います。７つの分科会があり、その一つが障害者雇用分科会です。
　２０２１年１０月１２日に開催された第110回労働政策審議会障害者雇用分科会において、関係団体からのヒアリングが行われ、光栄なことに（株）研進もご指名を賜りました。１２月１４日、同分科会の議事録が、厚生労働省のＨＰにおいて公開されました。
　弊社からは、障害者雇用促進法における「在宅就業障害者支援制度」の見直し及び同制度を発展させた「みなし雇用制度」の導入ついて提言させて頂きました。ご関心のある方は、議事録をご覧下さい。

　　第110回労働政策審議会障害者雇用分科会議事録（厚生労働省）

　障害者雇用促進法に規定された「在宅就業障害者支援制度」を発展させて、福祉施設に仕事を発注した企業に対して、障害者に支給した工賃実績に基づき、当該発注企業の法定雇用率に加算する「みない雇用制度」を導入することを提言しています。

ホンダ車部品組立（しんわルネッサンス）

　弊社は、１９７４年以来、進和学園の営業窓口会社としてHonda様から受注している自動車等の部品組立を中心に、障害のある方々に仕事を仲介しています。福祉的就労現場からの問題意識を踏まえ、制度・施策への提言にも微力を注いでいますが、特に、企業への発注奨励策として可能性を有す「在宅就業障害者支援制度」に注目しています。自宅に加え福祉施設等へ仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から特例調整金・特例報奨金が支給される制度です。　

　Honda様や地元スーパー「しまむら」様に本制度を適用し（各々、自動車メーカー、スーパー業界で初）、その経験と実績に基づき、本制度の普及促進を図るための改善提案を行っています。とりわけ、本制度を発展させ、発注ベースの場合も当該発注企業の法定雇用率に換算して加算する「みなし雇用制度」の導入を訴えており、今回の分科会においても、その要点を披露させて頂きました。私共からの発信が、障害者就労の拡充に少しでもお役に立てば幸いです。

【関連記事】
　・第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（開催案内）
　・第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

「在宅就業障害者支援制度」について

　本制度の内容については、こちらをご参照下さい。
　⇒　在宅就業障害者支援制度の解説

厚生労働省 労働政策審議会 議事録公開 ～ 研進より政策提言 ～

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