日本職業リハビリテーション学会

　同学会は、職業リハビリテーション分野の連携と協力に基づく実践と研究を推進しており、私達にとって大変良い勉強の場となっています。学会長の朝日雅也先生（埼玉県立大学教授）、前学会長の松為信雄先生（神奈川県立保健福祉大学教授）をはじめ、本学会に参加される諸先生及び多くの学会員の皆様には、日頃より種々ご指導を賜っています。
　障害者を取り巻く環境が大きく変化する中で、２０１１年度より本学会では政策委員会が新設され、制度改革等の動きに対応して、学会としての見解を明らかにして行く方針が示されています。本学会の果たす役割は、益々高まるものと思われます。

　研進・進和学園は、現場の実践と問題意識を踏まえ、本学会に参加すると共に、これまで５回の寄稿・発表を行なっています。また、学会誌「職業リハビリテーション」（2013）に出縄貴史による論文が掲載されています。

日本職業リハビリテーション学会

第43回大会（2015.8.22）～知的障害者の就労支援～

　２０１５年８月２２日、第４３回東京大会（大妻女子大学）における、教育ワークショップ「施設から企業への就労移行～その試みと成功事例に学ぶ～」では、進和学園「しんわルネッサンス」の井上朝陽がスピーカーとして登壇しました。
　ホンダ車部品組立・農産物加工・スーパー「しまむら」施設外就労等の取り組みや研進との「分業と協業」の事業運営を紹介すると共に、一般就労希望者への就労移行支援サービスの現状・課題について発表しました。

学会誌「職業リハビリテーション」（2013.11.30）に寄稿

　日本職業リハビリテーション学会の学会誌「職業リハビリテーション」（第27巻1号／2013.11.30発行）に、研進の出縄貴史による「労働者と訓練生雇用と福祉の問題を再考する」という小論が掲載されました。
同学会政策委員会の特集号として企画される中で、福祉施設で働く障害者（福祉的就労者）の「労働者性」や雇用と福祉の縦割りの仕組みについて、現場からの視点から再考し問題提起する機会を頂きました。
　本テーマについては、２０１１年刊行「障害者の福祉的就労の現状と展望」（松井亮輔・岩田克彦編著／中央法規出版）において、出縄貴史が執筆メンバーに加わり、我が国の福祉政策と労働政策の乖離と、そこから派生する労働者と訓練生の格差について問題意識を披露しました。
　今回は、「労働者性」を客観的かつ公平に認定する職業能力評価基準として「最低賃金の減額特例」を活用し、フランスの事例を参考として「職業能力の３分の１以上」とするモデルを提示、工賃水準の引き上げについては、企業への発注奨励策の拡充による「みなし雇用制度」の導入（民需取り込み）が有効であるとの見解を示しました。

「職業リハビリテーション」（第２７巻１号）～目次～（PDF ファイル 0.24MB）

【寄稿論文】

「労働者と訓練生雇用と福祉の問題を再考する」（「職業リハビリテーション」第２７巻１号）（PDF ファイル 0.4MB）

第41回大会（2013.8.30）
～企業への発注奨励策を活用した施設外就労モデル～

　「企業への発注奨励策を活用した施設外就労モデルの構築」（発表者：研進/石井輝美）
⇒　スーパー「しまむら」との連携による施設外就労への特例調整金活用を通じて、汎用性のある地域密着取り組みを目指す実践報告です。
　本事例を通じて、「雇用」に加え福祉的就労の拡充の必要性を指摘し、特に、障害者法定雇用率引き上げの過程で、発注形態を雇用率に加算する「みなし雇用制度」の導入が有効であるとの見解を提起させて頂きました。