
2009(平成21)年度の情報・トピックスを以下に掲載します。
全国社会福祉協議会 全国社会就労センター協議会は、障害者への仕事の発注等を通じて就労支援に協力・貢献した企業・団体を表彰しています。
この度、本田技研工業(株)購買本部様はじめ43の企業・団体が、表彰対象に選ばれ、2010年2月25日、「TOC有明」(東京都江東区)にて開催された表彰式において、感謝状が贈呈されました。
本田技研工業様は、自社グループにおける障害者雇用に加え、永年に亘り、進和学園利用者に貴重な仕事を提供される等、福祉的就労分野においても多大な貢献をされた功績が評価されたものです。
「福祉的就労(非雇用)」に従事している多くの障害者に対して、その就労実態を踏まえて、どのような労働法またはそれに準じた法的保護を提供し得るか、という積年の課題に焦点を当てた研究会(事務局:(財)日本障害者リハビリテーション協会)の報告書が発行されました。
(財)労働問題リサーチセンターの助成を受け、法政大学の松井亮輔教授が委員長に就任、19名の研究メンバーにより、2008年9月から9回に亘り実施された研究会の成果を取纏めたものです。国連障害者権利条約の批准・国内法整備を控え、福祉施設で働く方々の労働者性の問題が正当に位置付けれることを願って止みません。
本研究会には、研進の出縄貴史も委員として参加し、「福祉的就労の現場からの問題提起」(第1章第2節)の執筆を担当しました。
報告書:日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
きょうされんブックストア・TOMO市
日本障害フォーラム(JDF)主催の「障害者権利条約」に関するセミナー(於、全社協・灘尾ホール)が開催されました。同条約は、第61回国連総会(2006年12月)において採択され、2008年5月に発効、現在70数か国が批准しています。
我が国は、今後、同条約を批准するに際し、障害者基本法の改定をはじめ国内関連法の整備を進めることとなります。
同セミナーにおいて、基調講演をされた元国連特別委員会議長のドン・マッケイ氏の「権利条約は、障害を社会福祉の問題から人権の問題に移すパラダイム転換をもたらす・・」とのコメントが印象的でした。本条約が、我が国の障害者福祉制度を人権尊重の観点から見直す機会となり、「在るべき姿」に導くことを期待し、注目して参りたいと思います。
日本障害フォーラム(JDF)セミナー
中央大学総合政策学部の特任助教・山田雅穂先生ご担当「障害者の雇用・就労政策と福祉政策」の授業において、(株)研進の出縄貴史がゲスト講師を務めました。
ホンダ車部品に係る進和学園の「就労の場」の紹介を通じて、我が国の「福祉的就労」が抱える問題点と在るべき姿に向けた提言を解説、1~4年生まで40名近くの皆さんに熱心に聴講して頂きました。
「福祉」と「労働」を融合する制度・施策が求められている中で、日本の将来を担う学生の皆さんには、多様な視点から考えて頂きたいと思います。
中央大学総合政策学部
今年の都市対抗野球大会では、埼玉(狭山市)、鈴鹿(鈴鹿市)、熊本(大津町)とホンダ3チーム出場という快挙が実現!研進&進和学園も応援団を組んで東京ドームへ赴き、ホンダの皆様と一体となって精一杯応援をさせて頂きました。
3チーム共に初戦を突破し、鈴鹿・熊本チームはベスト16、そして、埼玉(狭山)チームは連戦連勝の末、遂に決勝戦でトヨタ(豊田市)を抑え、見事に13年振り2度目の優勝を勝ち取りました。何れの試合も見応えのある素晴らしい内容でした。チャンスとピンチが交互に訪れる試合展開は、正に人生の縮図・・・苦境の場合も諦めずに、挑戦することの尊さ・大切さを学ぶ機会となりました。
掲題「社会福祉公開講座」(主催:NPO法人福祉ネットこうえん会)が、全国6ヵ所で順次開催されています。
7月10~11日、岩手県一関市「いつくし園」において、地元の社会福祉法人平成会殿共催のもと、大勢の参加者が集い盛況の内に開催されました。堀田力氏(さわやか福祉財団理事長)による基調講演、厚生労働省助成「新体系サービスの質の向上を目指した研究開発事業」の報告(国立のぞみの園理事:渡辺次男氏)、厚生労働省障害福祉課・課長補佐:稲葉好晴氏、同専門官:前野哲哉氏の講演をはじめ、5つの事例発表もあり充実した内容となりました。
研進より、「福祉的就労の現場からの問題提起」と題する寄稿、及び「しんわルネッサンス」における事例発表を通じて日頃の問題意識と提言を紹介させて頂きました。
社会福祉公開講座:NPO法人福祉ネットこうえん会
「Partners 2009」は、厚生労働省委託事業として、東京コロニー殿が発行した、障害者の在宅就業を支援するためのガイドブックです。企業との連携により、営業窓口の確保や業務提携を実現した事例として、研進の取り組みが紹介されています。
障害者の「就業の場」が主に自宅とされていた「在宅就業障害者支援制度」の規定が、一定の条件をクリアした授産施設にも拡大されたことに伴い、2008年度、研進は、進和学園と協力して神奈川県で登録第1号の支援団体に認定されました。
その結果、永年に亘り貴重な「仕事」をご提供頂いている本田技研工業(株)様をはじめ、学園ご利用の障害者の方々に「仕事」をご発注頂ける企業様に、国から助成金が支給される道が拓けました。
本制度が企業への発注奨励策として活用されることによって、障害をお持ちの方々の自立支援に繋がることが期待されます。
(「Partners 2009」誌 → 右下のDOWNLOADボタンより閲覧出来ます)