進和学園 2024年度作業会計実績
私達は、環境変化に対応すべくホンダ車部品事業を中心に据えつつ、作業種の多角化に取り組んでいます。2024年度決算における進和学園の作業会計(売上高・支払工賃)実績を、ご参考までご案内申し上げます。
売上高は、3億4,248万円(前年比+5.2%)と拡大する一方、支払工賃は、9,038万円(前年比▲5.0%)と減少しました。ホンダ車部品は、売上高・支払工賃共に増えていますが、その他作業種において、利用者の一般就労(企業へ就職)や他部門への異動による要員減により支払工賃の総額が減ったという事情があります。
また、昨今の物価高騰や人件費の上昇により、原料仕入や諸経費が嵩み、特に、自主製品(食品加工、製パン・菓子等)は、厳しさを増しています。売上高のみならず、平均月額工賃や工賃還元率が重要な指標となりますが、作業会計の実績を分析して課題を洗い出し、今後の取り組みに活かして参りたいと思います。
売上高は、3億4,248万円(前年比+5.2%)と拡大する一方、支払工賃は、9,038万円(前年比▲5.0%)と減少しました。ホンダ車部品は、売上高・支払工賃共に増えていますが、その他作業種において、利用者の一般就労(企業へ就職)や他部門への異動による要員減により支払工賃の総額が減ったという事情があります。
また、昨今の物価高騰や人件費の上昇により、原料仕入や諸経費が嵩み、特に、自主製品(食品加工、製パン・菓子等)は、厳しさを増しています。売上高のみならず、平均月額工賃や工賃還元率が重要な指標となりますが、作業会計の実績を分析して課題を洗い出し、今後の取り組みに活かして参りたいと思います。
Honda様には、2023年度に工賃単価の大幅アップを実施頂くと共に、最近の最低賃金上昇を踏まえた調整により、ホンダ車部品組立の全体に占める割合は、売上高・支払工賃共に拡大しました。Honda様の親身なるご支援に、心より感謝申し上げます。
ホンダ車部品に従事する利用者(障害者ご本人)は、2022年度以来、63名(進和学園のみ/小田原支援センターを除く)を維持しています。支援職員も3年連続で16名体制を組み、内、4名(+2名)は、公的資金ではなく作業会計による配置を可能としています。自動車部品の小組立という分野は、技術革新や合理化、更には、EV化の流れにより減少傾向にありますが、2023~2024年度は、一定盛り返しました。売上高に占めるホンダ車部品の割合は約31%(+1%)ですが、支払工賃については約45%(+4%)を依存しています。
売上高が伸びても、諸物価やコスト上昇により工賃確保に窮する現状が顕著となっています。特に、自主製品(製パン・菓子類、給食、食品加工等)の採算は厳しさを増しています。
尚、売上高3億4,248万円の内、研進が開拓・仲介したもの(過年度分を含む)は、ホンダ車部品に加え、「いのちの森づくり」、通販「湘南とまと工房」、しまむらストアー、湘南リトルツリー、ブルーベリー収穫、その他請負業務(中古エアバッグ、東立化工、ペットグッズ等)を合わせ、1億7,980万円(ホンダ車部品1億668万円/その他7,312万円)で、全体の約52%に当たります。支払工賃では、研進の開拓・仲介案件は、作業会計積立金及び繰越金活用分を含めると70%以上を占めています。
多角化の推進に際しては、利用者数、売上高、支払工賃(総額/一人当たり平均)、工賃還元率(売上高に対する工賃の割合)、職員人件費、その他経費、粗利益(率)等を総合的に分析し、全体を俯瞰する中で評価することが重要となります。
ホンダ車部品に従事する利用者(障害者ご本人)は、2022年度以来、63名(進和学園のみ/小田原支援センターを除く)を維持しています。支援職員も3年連続で16名体制を組み、内、4名(+2名)は、公的資金ではなく作業会計による配置を可能としています。自動車部品の小組立という分野は、技術革新や合理化、更には、EV化の流れにより減少傾向にありますが、2023~2024年度は、一定盛り返しました。売上高に占めるホンダ車部品の割合は約31%(+1%)ですが、支払工賃については約45%(+4%)を依存しています。
売上高が伸びても、諸物価やコスト上昇により工賃確保に窮する現状が顕著となっています。特に、自主製品(製パン・菓子類、給食、食品加工等)の採算は厳しさを増しています。
尚、売上高3億4,248万円の内、研進が開拓・仲介したもの(過年度分を含む)は、ホンダ車部品に加え、「いのちの森づくり」、通販「湘南とまと工房」、しまむらストアー、湘南リトルツリー、ブルーベリー収穫、その他請負業務(中古エアバッグ、東立化工、ペットグッズ等)を合わせ、1億7,980万円(ホンダ車部品1億668万円/その他7,312万円)で、全体の約52%に当たります。支払工賃では、研進の開拓・仲介案件は、作業会計積立金及び繰越金活用分を含めると70%以上を占めています。
多角化の推進に際しては、利用者数、売上高、支払工賃(総額/一人当たり平均)、工賃還元率(売上高に対する工賃の割合)、職員人件費、その他経費、粗利益(率)等を総合的に分析し、全体を俯瞰する中で評価することが重要となります。


